東京都の平均年収は678万円｜全国1位の水準と手取りの目安を解説

東京都の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は678.0万円｜全国1位の水準

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の都道府県別データによると、東京都の平均年収（推計年収）は678.0万円で全国1位です。対象は一般労働者・産業計・男女計（事業所規模計）で、パートタイム労働者は含まれていません。

推計年収は「きまって支給する現金給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出された統計上の平均値であり、中央値ではありません。実際の働き手の「真ん中」は平均より低い水準にあることが多い点には注意してください（totonoe.tech）。

全国平均との差は+132.4万円

同じ調査の全国平均は545.6万円なので、東京都は+132.4万円（全国平均の約1.24倍）と大きく上回ります。全国に47都道府県があるなかで最も高い水準です。

ただし、これは通勤圏の広い首都圏に大企業の本社機能や高賃金の専門職が集中し、さらに生活コストも高いという構造を反映した数字です。全国平均との差がそのまま「暮らしやすさの差」になるわけではありません。

男女別・年齢別に見る東京都の平均年収

東京都の男女別推計年収は、男性754.0万円・女性550.6万円で、その差は203.4万円です。女性の水準も全国平均（545.6万円）と同程度以上ですが、男女間の差は依然として大きい状況が読み取れます。

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）の全国値では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）です。年齢階層別では55〜59歳の573万円がピークとなっています。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）／集計値はmemorva.jpでも確認できます。この年齢別データは全国値であり、東京都だけの数値ではない点にご注意ください。

業種別の平均給与｜東京都で高年収を狙うなら

国税庁調査（全国）の業種別平均給与は、1位が「電気・ガス・熱供給・水道業」854万円、2位が「金融業、保険業」726万円、3位が「情報通信業」682万円です。一方で最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円で、1位との差は578万円に達します。

東京都の平均年収が高い背景には、これらの高賃金業種の事業所が集積していることも関係すると考えられます。ただし業種別の数値は全国集計であり、都内の特定業種の水準を示すものではありません。

年収678万円の手取りはいくら？目安の考え方

東京都の平均年収である678万円をそのまま受け取れるわけではなく、そこから社会保険料と税金が差し引かれます。単身・扶養なし・40歳前後・協会けんぽ加入という一般的なモデルで試算すると、手取りはおおむね500万〜520万円程度（額面の約74〜77%）が目安です。

おおまかな内訳は、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）が年間100万円前後、所得税・住民税が合計60万円前後というイメージです。

ただし、健康保険料率は都道府県ごとに異なり、扶養家族の有無、住民税を納める自治体、iDeCoやふるさと納税などの控除の使い方によって手取りは変わります。あくまで概算として捉えてください。より細かい金額は手取り早見や年収指数で確認できます。

東京都の平均年収を調べるときの注意点

東京都の賃金を調べる統計は複数あり、それぞれ対象が異なります。

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」：一般労働者のみを対象。パート・アルバイトは含まない
• 国税庁「民間給与実態統計調査」：パート・アルバイトや役員も含む。全国値が中心
• 東京都総務局「毎月勤労統計調査 東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（年報）」：月間現金給与額を産業・性別・就業形態別に集計（toukei.metro.tokyo.lg.jp）
• 東京都人事委員会「職種別民間給与実態調査（都内における民間給与の実態）」：都内民間企業の職種別給与を調査（saiyou.metro.tokyo.lg.jp）

「東京都の平均年収」を比較するときは、どの統計の、どの対象範囲の数字なのかを必ず確認しましょう。同じ「平均年収」でも数十万円単位で差が出ることがあります。

まとめ

東京都の平均年収は678.0万円（令和7年・賃金構造基本統計調査／一般労働者・産業計）で全国1位、全国平均545.6万円を132.4万円上回ります。男女別では男性754.0万円・女性550.6万円です。

平均値はあくまで統計上の数値であり、業種・年齢・雇用形態によって水準は大きく変わります。手取りは年収678万円でも500万〜520万円程度が目安となるため、転職や働き方の判断では額面と手取りの両方を確認することが大切です。関連する記事は記事一覧から確認できます。