月給28万の手取りはいくら？控除の内訳と年収換算・平均給与との比較【2026年版】

月給28万（額面）の手取りは、社会人1年目・扶養なしで月およそ233,000円、2年目は住民税が加わり約222,000円が目安です。控除の内訳、年収換算336万円の位置づけ、国税庁の平均給与487万円との比較、手取りが変わる要因を整理して解説します。

キーワード: 月給28万手取り

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月給28万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはいくら？結論は月およそ23.3万円

月給（額面）28万円の人の手取りは、社会人1年目・扶養なし・40歳未満という条件であれば、月およそ233,000円が目安です。額面に対する割合は約83.3％で、毎月およそ46,682円が社会保険料と所得税として差し引かれます（出典：mymoneyweb.com）。

ただし、これはあくまで一例です。扶養している家族の有無、お住まいの自治体、加入する健康保険組合、社宅費や組合費などの企業独自の控除によって、実際の手取りは前後します。あくまで「概算の目安」として受け取ってください。

月給28万で毎月引かれるもの｜控除の内訳

額面28万円・扶養なし・40歳未満の場合の、毎月の天引き額の目安は次のとおりです。

控除項目	月額の目安
健康保険料	−14,000円
厚生年金保険料	−25,620円
雇用保険料	−1,540円
所得税	−5,522円
天引き合計（1年目）	−46,682円
住民税（2年目から）	−11,651円

健康保険料と厚生年金保険料は会社と折半で、従業員負担分が給与から引かれます。雇用保険料は失業給付や育児休業給付などの財源、所得税はその年の所得にかかる税金で、毎月の給与から概算で天引きされます。

なお、40歳以上になると介護保険料が加わるため、同じ月給28万円でも手取りはこれより少なくなります。

2年目以降は住民税が加わり、手取りは約22.2万円に下がる

住民税は前年の所得に対して課税されるため、社会人1年目の給与からは引かれません。2年目の6月支給分あたりから月およそ11,651円が加わり、手取りは月およそ222,000円まで下がります（出典：mymoneyweb.com）。

「給与は上がっていないのに手取りが減った」と感じるのは、この住民税のタイミングが原因であることが多いです。入社2年目は手取りが一時的に減る前提で、家計の固定費を見直しておくと安心です。

月給28万の年収は336万円｜平均給与487万円と比べると

月給28万円を単純に12か月分に換算すると、年収は336万円です。実際には賞与や残業代、各種手当が加わるため、求人票の「想定年収」はこれより大きくなるのが一般的です。反対に、提示された初任給に固定残業代が含まれている場合は、その分の残業をして初めてこの金額に届く点に注意してください。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円です（出典：国税庁、memorva.jp、limo.media）。

ただし、この平均には賞与が含まれます。月給28万円・賞与なしの年収336万円は、あくまで「月給ベース」の数字であり、平均給与と単純に比べられるものではない点に留意してください。年齢階層別では25〜29歳の平均給与が425万円、30〜34歳が462万円となっており、若手のうちは月給28万円という水準も珍しくありません。

また、厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和7年分・確報）では、一般労働者の現金給与総額は月287,427円とされています。月給28万円は、おおむねこの水準に近い金額といえます。

同じ月給28万でも手取りが変わる主な要因

扶養の有無：扶養している家族がいると控除が増え、手取りの割合は高くなります。
健康保険の種類：協会けんぽか健康保険組合かで保険料率が異なります。
都道府県：健康保険料率は都道府県ごとに差があり、地域差が出ます。
年齢：40歳以上は介護保険料が上乗せされます。
住民税の額：前年の所得とお住まいの自治体によって変わります。
企業独自の控除：社宅費、寮費、団体保険、組合費などが引かれる場合があります。

このように手取りは個人差・地域差・控除差が大きいため、実際の金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認するのが確実です。ほかの月給のケースは手取り早見で確認できます。

自分の手取りを正確に把握するには

手取りを把握する第一歩は、源泉徴収票の「支払金額」と、毎月の給与明細の「控除額合計」を確認することです。額面と手取りの差がどこに消えているのかを項目ごとに見ていくと、社会保険料と税金の負担が実感できます。

年収帯ごとの手取りの傾向をまとめて見たい場合は年収指数、関連する解説記事は記事一覧から探せます。あわせて、賞与を含めた年収ベースでの手取りも計算しておくと、生活設計が立てやすくなります。

まとめ

月給28万円の手取りは、社会人1年目・扶養なし・40歳未満で月およそ233,000円（額面の約83.3％）、2年目以降は住民税が加わって月およそ222,000円が目安です。年収に換算すると賞与なしで336万円となります。

金額はあくまで概算であり、扶養の有無・お住まいの地域・加入する保険・企業独自の控除によって前後します。正確な数字は勤務先の給与明細や源泉徴収票、自治体から届く住民税の決定通知書で確認してください。

よくある質問

月給28万の手取りはいくらですか？

社会人1年目・扶養なし・40歳未満の場合、月およそ233,000円が目安です。健康保険料14,000円、厚生年金保険料25,620円、雇用保険料1,540円、所得税5,522円の合計46,682円が天引きされ、額面の約83.3％が手取りになります。扶養の有無や自治体、企業独自の控除によって前後します。

月給28万だと2年目以降の手取りはどうなりますか？

住民税が加わるため、月およそ222,000円まで下がるのが目安です。住民税は前年の所得に対して課税される仕組みで、1年目は前年の所得がないため引かれません。2年目の6月支給分あたりから月およそ11,651円が引かれ始めます。

月給28万の手取りは額面の何割ですか？

1年目の手取りは額面の約83.3％が目安です。一般に額面が上がるほど所得税率が上がるため、手取りの割合は少しずつ下がっていきます。扶養している家族がいる場合は控除が増えるため、この割合より高くなります。

月給28万の年収はいくらですか？

賞与を含めず単純に12か月分で計算すると年収336万円です。実際には賞与や残業代、各種手当が加わります。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）による平均給与は487万円（正社員559万円）ですが、こちらは賞与を含む金額のため単純比較はできません。

月給28万の手取りを正確に知るにはどうすればよいですか？

勤務先から交付される源泉徴収票の「支払金額」と、毎月の給与明細の控除額合計を確認してください。住民税は自治体から届く決定通知書で年間額を確認できます。本記事の金額はあくまで概算の目安であり、個人差・地域差・控除差があることをご留意ください。