月収40万の手取りはいくら？社会保険料・税金の内訳と年収480万円の目安を解説

月収40万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約31万円｜まず結論

月収40万円（額面）の手取りは、約31万円が目安です。額面に対する手取りの割合はおよそ77〜79％で、差し引かれるのは大きく「社会保険料」と「税金（所得税・住民税）」の2つです。

ただし、手取り額は次のような条件で変わります。

• 健康保険料率（都道府県や健康保険組合によって異なる）
• 40歳以上かどうか（介護保険料の有無）
• 扶養家族の人数や各種控除の有無
• 住民税は前年の所得に基づいて決まる
• 賞与の有無や支給月数

そのため「月収40万なら必ず31万円」と断定はできず、あくまで概算です。自分の条件に近い数字は手取り早見でも確認できます。

額面40万円から引かれるもの内訳（目安）

協会けんぽ・東京都、独身・扶養なし、40歳未満という条件で試算した一例です。

社会保険料は合計で月6万円前後になり、これが手取りを大きく押し下げる要因です。健康保険料率は毎年見直されるため、上記はあくまで目安としてください。

手取りの計算は「社会保険料→所得税→住民税」の順

手取りは次の流れで計算されます。

1. 額面から社会保険料を差し引く（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）
2. 社会保険料を控除した金額から、給与所得控除と基礎控除などを差し引いて課税所得を出す
3. 課税所得に所得税率をかけ、復興特別所得税を加える
4. 前年の所得に応じた住民税（所得割＋均等割）を天引きする

月収40万円・年収480万円の場合、給与所得控除は約152万円、社会保険料控除は約72万円、基礎控除は48万円となり、課税所得は200万円前後になります。この水準の所得税率は10％です。

なお、住民税は前年1〜12月の所得に対して翌年6月から課税されるため、入社1年目や転職直後は手取りが一時的に多く見えることがあります。

月収40万の年収は480万円｜平均給与と比べると

月収40万円が12か月続く場合、年収は480万円です。国税庁の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。

• 全体平均：487万円
• 正社員（正職員）：559万円
• 正社員（正職員）以外：210万円

年収480万円は全体平均とほぼ同水準で、正社員の平均よりはやや低い位置づけです。同じ「月収40万」でも、賞与が年2か月分あれば年収は560万円程度になり、手取りや税負担も変わります。年収別の傾向は年収指数で整理しています。

手取りを増やす・損をしないための確認ポイント

手取りを増やす方法は、大きく「控除を増やす」「非課税制度を使う」の2つです。

• ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品が受け取れる仕組み。年収480万円台なら控除上限額はおおむね数万円程度が目安
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象。ただし60歳まで原則引き出せない
• 生命保険料控除・地震保険料控除：年末調整や確定申告で忘れずに申告する
• 医療費控除：年間の医療費が一定額を超える場合は確定申告を検討する

また、扶養に入っている・配偶者の収入が一定額を超えたなど、世帯状況が変わった年は、社会保険料や税負担が変わりやすい点にも注意してください。制度の内容や上限額は改正されることがあるため、必ず最新の公式情報で確認しましょう。

まとめ

月収40万円の手取りは、社会保険料と税金を差し引いて約31万円が目安です。内訳の中心は厚生年金保険料（約3万6千円）と健康保険料（約2万円）で、税金は所得税が1万円弱、住民税が1万7千円前後となります。

金額は都道府県・年齢・扶養状況・賞与の有無で変わるため、あくまで概算として捉え、自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してください。関連する解説は記事一覧にまとめています。