扶養を外れる年収の目安は？2026年対応の壁と手取りの変化を解説

扶養を外れる年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？まず知っておきたい基本

「扶養」には、税金の扶養（配偶者控除・扶養控除）と、社会保険の扶養（健康保険・厚生年金）の2種類があります。扶養を外れる年収のラインはそれぞれ異なり、手取りへの影響も変わります。

一般的には、年収130万円（給与収入） を超えると社会保険の扶養から外れやすくなり、自分で社会保険料を支払うことになります。一方、税金の扶養は、配偶者控除の上限が年収136万円、配偶者特別控除の上限が年収207万円です。

この記事では、2026年（令和8年）時点の制度を踏まえ、扶養を外れる年収の目安と手取りの変化を解説します。

扶養を外れる年収の壁：各ラインの詳細

扶養に関する年収の壁は、以下のように段階的に存在します。2026年10月からは106万円の壁が撤廃されるなど、制度が変わっている点にも注意が必要です。

※ 金額はすべて「給与収入（額面）」の目安です。正確な判定は勤務先や健康保険組合の運用によって異なります。

令和8年（2026年）の制度変更：106万円の壁撤廃と年収の壁の引き上げ

2026年10月1日から、パート・アルバイトの社会保険加入要件のうち「月収8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。これにより、勤務先が従業員51人以上（2024年10月からは51人以上）などの規模要件を満たし、週20時間以上働く場合、年収にかかわらず社会保険に加入することになります（学生は対象外など、他の要件あり）。

また、所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、所得税がかからない年収の壁は令和8年分（2026年分）で178万円に上がりました（令和7年分は160万円）。この変更により、年収160万円〜178万円の人は所得税が非課税になる可能性があります。

扶養を外れると手取りはどう変わる？年収別の目安

扶養を外れると、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）が給与から天引きされます。一般的に、社会保険料は年収の約15%程度（40歳未満で約14.6%、40歳以上で約15.4%）が目安です。

例えば、年収130万円で扶養内（社会保険料なし）だった人が、年収150万円で扶養を外れた場合、社会保険料として年間約22万円（15%相当）が差し引かれ、手取りは約128万円になります。額面は増えても手取りはむしろ減るケースがあるため、注意が必要です。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）で、正社員の平均は559万円、正社員以外は210万円です。扶養内で働くパートの方の年収は、多くの場合210万円以下に該当します。

扶養を外れる年収で注意したいポイント

• 社会保険の扶養（130万円の壁） は、税の扶養より手取りへの影響が大きいです。超えた月からではなく、年間の見込収入で判定されます。
• 税金の扶養（136万円・207万円の壁） は、世帯主の所得税・住民税の控除額が減ることで、世帯全体の手取りに影響します。ただし、控除額は段階的に減るため、急にゼロになるわけではありません（配偶者特別控除は207万円まで段階的に減少）。
• 扶養を外れるかどうかは、自分自身の手取りだけでなく、世帯全体の手取りで考えることが大切です。

扶養を外れる年収のまとめ

扶養を外れる年収の目安は、社会保険では「年収130万円」、税金では「年収136万円（配偶者控除）」「年収207万円（配偶者特別控除）」です。2026年からは106万円の壁が撤廃され、社会保険の加入ラインが変わるため、自分の勤務条件を確認しましょう。

扶養を外れるかどうかは、単に年収だけでなく、勤務時間・会社規模・世帯の収入構成によって異なります。迷ったら、勤務先の人事や社会保険労務士に相談するのが確実です。

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