年収600万の年金受給額はいくら？手取りと将来もらえる金額の目安

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万の年金受給額はどのくらい？将来もらえる金額の目安

年収600万円のサラリーマンが将来受け取れる年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金を合わせて、月額で約15万円〜20万円が一つの目安です。ただし、これはあくまで平均的なケースであり、実際の受給額は加入期間や収入の履歴、年金制度の改正によって大きく変わります。

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、民間の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。年収600万円は平均よりやや高い水準ですが、年金の受給額は給与の額面ではなく、標準報酬月額（保険料の算定基礎）に基づいて計算されます。厚生年金は報酬比例部分が大きいため、年収が高い人ほど受給額も増える傾向にあります。

年金受給額の計算の基本：厚生年金と国民年金

年金は主に2階建ての構造です。1階部分が国民年金（老齢基礎年金）、2階部分が厚生年金（老齢厚生年金）です。

• 国民年金（基礎年金）：全員が加入。満額受給（40年間加入）で年間約81.6万円（2025年度額）が支給されます。
• 厚生年金：会社員などが加入。報酬比例部分と経過的加算などで構成され、加入期間中の平均標準報酬額と加入月数で決まります。

年収600万円で20歳から60歳まで40年間厚生年金に加入した場合、厚生年金（報酬比例部分）は年間で約90万円〜110万円程度になるのが目安です（標準報酬月額50万円で試算した場合）。これに基礎年金（約81.6万円）を合わせると、年間で約170万円〜190万円、月額にすると約14万円〜16万円程度です。ただし、これはあくまで単純計算であり、実際には賞与や残業代、営業歩合なども標準報酬に含まれるため、もう少し多くなる可能性もあります。

年収600万円の手取りと年金の関係

年収600万円の場合、手取り（2年目以降）は約466万円（月額約38.8万円）です。これは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税を差し引いた後の金額で、控除率は約22.3%です。厚生年金の保険料は労使折半で、従業員負担分は年収の約9%程度（標準報酬月額の18.3%÷2）です。つまり、年収600万円の場合、毎月約4.5万円が厚生年金保険料として天引きされている計算になります。

将来の年金受給額を考えるときは、この保険料を「掛け金」と捉え、老後にどれだけ受け取れるかを事前に把握しておくことが大切です。ただし、年金制度は少子高齢化に伴い、受給開始年齢の引き上げや支給額の調整が行われる可能性があります。現状の制度に基づく目安として理解してください。

年金受給額を増やすには？老後資金の考え方

年収600万円の人が年金受給額を増やすには、以下のポイントが有効です。

• 厚生年金の加入期間を長くする：60歳以降も継続雇用で働くと、老齢厚生年金が増額されます（在職老齢年金の仕組みには注意）。
• 繰下げ受給を検討する：65歳から受け取らずに66歳以降に繰り下げると、1か月あたり0.7%増額されます（70歳までで最大42%増）。
• iDeCoや個人年金で自助努力：公的年金だけに頼らず、個人型確定拠出年金（iDeCo）や企業型確定拠出年金（企業型DC）で上乗せする。

年金受給額の計算は複雑です。おおよその金額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用すると、自分の将来の年金見込額を確認できます。

まとめ：年収600万円の年金受給額はあくまで目安

年収600万円の年金受給額は、月額14万円〜16万円程度が一つの目安です。ただし、年金は今後の制度改正や自分の働き方、加入期間によって変動するため、正確な金額は日本年金機構で確定した情報を確認しましょう。

老後資金を考えるときは、年金受給額だけでなく、現在の手取りと老後の支出バランスを見据えることが大切です。

あわせて読みたい記事：

• 年収指数で年収別の分布を確認
• 手取り早見で年収600万円の手取りを詳しく計算
• 記事一覧で他の年収・手取り情報をチェック

よくある質問

Q1. 年収600万円の人がもらえる年金は月額いくらですか？

目安として、厚生年金（報酬比例部分）と国民年金（基礎年金）を合わせて月額約14万円〜16万円程度です。加入期間や標準報酬額によって変動します。正確には日本年金機構の「ねんきん定期便」で確認できます。

Q2. 年収600万円で年金受給額を増やすにはどうすればいいですか？

60歳以降も働いて厚生年金の加入期間を延ばすか、受給開始を繰り下げる方法があります。また、iDeCoなどの私的年金で上乗せするのも効果的です。

Q3. 年収600万円の手取りはいくらですか？

民間のサラリーマンで、賞与込み・2年目以降の手取りは約466万円（月額約38.8万円）です。就職1年目は住民税がかからないため、約497万円になります。※健康保険料は全国平均で試算した概算です。

Q4. 年金受給額は年収に比例しますか？

厚生年金は報酬比例部分があるため、年収が高いほど受給額も増える傾向があります。ただし、上限（標準報酬月額の上限）があるため、年収が非常に高くても受給額が無制限に増えるわけではありません。

Q5. 年金の受給開始年齢はいくつからですか？

原則65歳からですが、繰上げ受給（60歳〜64歳）で増額、繰下げ受給（66歳〜75歳）で減額または増額の選択ができます。今後の制度改正には注意しましょう。