年収の額面とは？平均や手取りとの違いを解説【令和7年最新】

年収の額面とは？基本を理解しよう

「年収の額面」とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の年間の総支給額を指します。給与明細でいう「支給総額」や、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載される金額です。いわゆる「手取り」は、この額面から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが控除された後の金額です。

本記事では、国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとに、最新の年収額面の実態を解説します。自分の年収を考える際の参考にしてください。

令和7年（2025年）の平均年収（額面）は487万円

国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（額面年収）は 487万円 でした。前年の478万円から9万1000円増加し、5年連続の増加で過去最高を更新しました。

内訳は以下の通りです。

• 平均給料・手当：412万円（前年比2.2％増）
• 平均賞与：75万円（前年比0.4％増）

賞与の伸びは小幅にとどまり、年収増加のほとんどは基本給や手当の引き上げによるものです。

男女別・雇用形態別の年収額面の目安

男女別の平均年収（額面）

男女差は約255万円と依然として大きく、女性の伸び率が高いものの金額差は縮まっていません。

雇用形態別の平均年収（額面）

正社員と非正社員の差は約349万円。非正社員の平均年収は男性270万円、女性179万円と、性別による差も見られます。

年収額面と手取りの違い

年収額面から手取りを計算するには、以下のような控除を差し引く必要があります。

• 所得税：課税所得に応じて5％～45％の累進税率
• 住民税：一律10％（均等割含む）
• 健康保険料：標準報酬月額の約5％（協会けんぽの場合、都道府県により異なる）
• 厚生年金保険料：標準報酬月額の18.3％（会社と折半）
• 雇用保険料：賃金総額の0.6％（一般の事業）

例えば、年収額面487万円の場合、おおまかな手取りは 約380万円～390万円 程度が目安です（扶養状況や住む地域により変動）。正確な金額を知りたい方は、手取り早見をご活用ください。

年収額面を確認する方法

自分の年収額面を確認するには、以下の書類を参照しましょう。

1. 源泉徴収票：年末調整後に会社から渡される書類。「支払金額」が年収額面です。
2. 給与明細：毎月の「支給総額」を12ヶ月分合計し、賞与を加えると年間額面がわかります。
3. 雇用契約書：基本給や諸手当の条件が記載されています。

年収額面を把握することは、将来のキャリアプランや住宅ローン審査などにも役立ちます。

業種別・年齢別の年収額面の特徴

業種別平均年収（額面）上位・下位

年齢別のピーク

• 男性：55～59歳で734万円が最高
• 女性：25～29歳で383万円がピーク（その後横ばい）

年齢や業種によって年収額面は大きく変わるため、自分の状況と比較する際の参考にしてください。

まとめ

年収の額面は、給与の実力を測る基本的な指標です。令和7年の平均は487万円で、男性597万円、女性342万円と性別による差が依然として存在します。手取りは額面から約2～3割程度差し引かれるのが一般的です。

自分の年収額面を正確に把握し、将来の資産形成やキャリア設計に役立てましょう。詳しいデータは年収指数や記事一覧もご参照ください。

※本記事の数値は国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」に基づく目安です。個人の実際の年収は勤務先や地域、扶養状況により異なります。