小学校教員の給料｜平均月額・年収の目安と手取りの考え方

小学校教員の給料：平均給料月額は33万6,600円（本俸のみ）

「小学校年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収・手取りと給特法の教職調整額を解説">教員 給料」で検索する多くの方が知りたいのは、実際の金額です。文部科学省が3年ごとに実施する「学校教員統計調査」の令和7年度中間報告によると、小学校の本務教員（校長・教頭・教諭・講師を含む）の平均給料月額は33万6,600円（令和7年9月分）です。ただし、この金額は本俸のみであり、教職調整額や期末勤勉手当、各種手当は含まれていません。公立小学校に限ると33万6,100円、私立小学校では36万5,300円と差があります。私立は校数・教員数が少なくばらつきが大きいため、平均値だけで判断はできません。

公立と私立の小学校教員給料の違い

同じ調査によると、私立小学校の平均給料月額は公立より約2万9,000円高い36万5,300円です。ただし、私立小学校の教員数自体が少なく、地域や学校ごとの差が大きい点に注意が必要です。公立小学校の給料は各自治体の給料表で決まり、私立は各学校の規定によります。平均年齢も異なるため、単純比較はできません。職名別に見ると、全体平均には校長（44万7,500円）や教頭（42万6,300円）などの管理職が含まれるため、一般的な「教諭」の平均給料月額は30万8,200円（令和4年度確定値）と低くなります。この数字は最新の勧告後より上がっている可能性があります。

小学校教員の年収の目安：約679万円（推計）

年収を直接集計した公的統計は存在しません。そこで、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」と人事院の令和7年勧告をもとに推計すると、約679万円が目安となります（年収指数参照）。計算式は次の通りです。

• 平均給与月額（教職調整額含む）42万4,411円×12か月＝509万2,932円
• 期末・勤勉手当：給料月額36万4,069円×4.65月（国家公務員ベース）＝169万2,921円
• 合計約678万5,853円（約679万円）

ただし、この推計は全国平均・平均年齢41.3歳の値です。期末手当の支給月数は自治体ごとに異なり（東京都は4.90月）、退職手当は含みません。また、別の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）では小・中学校教員と高等学校教員の加重平均で約693万円という数値もありますが、これは小学校のみのデータではありません。

小学校教員の手取りはいくら？

手取りを集計した公的統計は確認できません。一般的には、総支給額から共済掛金（約15％程度）、所得税、住民税を引いた額が手取りとなります。年収679万円の場合、扶養家族の有無や住んでいる自治体によって異なりますが、目安として手取りは約510万～540万円程度になることが多いです（手取り早見もご覧ください）。正確な額を知るには、毎月の給与明細の控除欄を確認するのが確実です。

初任給から給料が上がる仕組み

公立小学校教員の給料は、経験年数に応じて「号給」が上がる仕組み（年功序列型）です。東京都教育委員会の令和8年度ハンドブックによると、大学卒の初任給は約32万6,100円（令和7年4月1日現在、通勤手当・期末手当は別途）。この初任給から毎年1号給ずつ上がり、平均年齢41.8歳の時点で平均給料月額33万6,600円に達します。20代・30代の具体的な実額は各自治体の給料表で確認する必要がありますが、全国一律の年齢別表はありません。

教職調整額の改正と注意点

公立小学校教員には残業代がなく、代わりに「教職調整額」が給料月額の一定率で支給されます。令和7年現在は4％ですが、2026年1月1日から段階的に引き上げられ、2031年1月には10％に達する予定です。2026年は5％、2027年6％、2028年7％、2029年8％、2030年9％、2031年10％（本則）。校長・副校長・教頭は対象外です。この改正により、今後の年収はさらに増加する見込みですが、残業時間が長いほど実質時給は低下する構造に変わりはありません。

給与制度の全体像を把握したい方は記事一覧もご参照ください。

FAQ

Q1. 小学校教員の初任給はいくらですか？

A. 東京都の例では大学卒約32万6,100円（令和7年度）です。自治体や学歴によって異なります。

Q2. 小学校教員の手取りは年収の何割くらいですか？

A. 目安として総支給額の約75～80％程度が手取りになりますが、扶養家族や住民税で変動します。

Q3. 私立と公立ではどちらが給料が高いですか？

A. 平均給料月額は私立（36万5,300円）が公立（33万6,100円）より高いですが、私立はばらつきが大きく、安定性では公立が優れています。

Q4. 小学校教員に残業代は出ますか？

A. 公立の場合は教職調整額（現行4％）が一律支給され、残業代はありません。私立は学校により異なります。

Q5. 小学校教員の年収はどのくらい上がりますか？

A. 経験年数に応じて号給が上がるため、20代後半から40代にかけて徐々に増加し、管理職になればさらに上がります。