国税局の年収データとは？平均給与487万円の内訳と手取り目安を解説

国税局の年収データとは？まず押さえるべき出典

「国税局 年収」で検索すると、国税庁や各国税局が公表する統計に行き当たります。ただし、民間の年収（給与）の平均を毎年公表しているのは国税庁の「民間給与実態統計調査」です。国税局は国税庁の地方支分部局にあたり、統計の公表主体は国税庁である点をまず押さえておきましょう。

この調査は昭和24年分から続く基幹統計で、令和7年分で77回目。民間の事業所に勤務する給与所得者を対象に、給与階級別・性別・年齢階層別・勤続年数別などの実態を明らかにするものです。全数調査ではなくサンプル調査であり、公表値には一定の幅があることを前提に読む必要があります。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」

令和7年分の平均給与は487万円｜男女・雇用形態別の内訳

令和7年分（2025年中に支給された給与）の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年より1.9％増加しました。5年連続の増加で過去最高となります。

内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。雇用形態別では正社員とそれ以外で349万円もの差があり、同じ「手取り目安">平均年収」でも働き方によって水準が大きく異なることがわかります。なお、この487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均であり、年の途中で就職・退職した人は含まれていません。

自分の位置を確認したい場合は年収指数もあわせてご覧ください。

業種別の平均給与｜最高と最低で約578万円の差

国税庁は業種別の平均給与も公表しています。令和7年分の主な数値は次のとおりです（千円単位）。

• 電気・ガス・熱供給・水道業：854万4千円（最も高い）
• 金融業、保険業：725万6千円
• 情報通信業：681万9千円
• 建設業：590万3千円
• 製造業：573万円
• 医療、福祉：424万円
• 卸売業、小売業：413万4千円
• 宿泊業、飲食サービス業：275万8千円（最も低い）

最高と最低の差は約578万円、約3.1倍に達します。また、前年比で最も伸びたのは農林水産・鉱業の13.2％増で、逆に宿泊業・飲食サービス業は1.3％減、医療・福祉は1.2％減となりました。平均全体が過去最高でも、すべての業種に賃上げが均等に及んでいるわけではありません。

平均給与487万円から手取りを考えるときの注意点

平均給与487万円は、税金や社会保険料を引く前の額面です。実際の手取りは、扶養の有無、住んでいる地域、加入する健康保険、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）などで変わります。

一般的には、額面のおよそ75〜85％が手取りの目安とされますが、これはあくまで概算です。たとえば賞与なし・扶養なしの会社員として単純計算した場合、手取りは年約383万円という試算も紹介されています（2026年の税制・社会保険料率で計算した一例）。あくまで目安として捉え、自分の条件で試算することをおすすめします。

詳しい考え方は手取り早見で確認できます。

国税局の年収データを自分の年収と比べる3つの落とし穴

1つ目は「平均値は高めに出やすい」こと。一部の高収入の人が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。

2つ目は「比較する母集団の違い」。487万円は1年を通じて勤務した5,163万人の平均で、12月31日現在の給与所得者数6,080万人とは範囲が異なります。自社の平均と比べるなら、在籍期間が1年未満の従業員を除いて計算しないと、実態より低く見えてしまいます。

3つ目は「サンプル調査の幅」。国税庁は標準誤差率も公表しており、従事員1〜9人の事業所では1.40、1,000〜4,999人の層では0.59と、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。単年の小さな差ではなく、数年の推移で見るほうが実態に近づきます。

まとめ｜国税局の年収データは「額面の平均」として読む

国税庁の民間給与実態統計調査は、日本の民間給与の実態をつかむための基本データです。令和7年分は平均給与487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）という結果でした。ただし、これは額面の平均であり、手取りは個々の控除状況で変わります。数字を自分の年収と比べるときは、母集団の違いや平均値の性質を踏まえて読むようにしてください。関連する記事は記事一覧から探せます。