月収 手取り一覧｜月収別の手取り額の目安と計算の考え方

月収 年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り一覧を見る前に押さえる基本

給与（額面）から引かれるお金は、大きく「社会保険料」と「税金」に分かれます。社会保険料には健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが含まれ、税金には所得税と住民税があります。この差し引き後の金額が「手取り」です。

手取りナビの計算例では、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の場合、手取りは月197,455円で額面の約79%、引かれるお金は52,545円（社会保険料38,144円・税金14,401円）でした。一般に手取りは額面の8割前後が目安といわれますが、収入・年齢・お住まいの地域・扶養の有無で変わります。

月収別 手取り一覧【早見表】

以下は、東京都・独身・40歳未満・住民税は同収入が続く場合の目安として整理した概算です。実際の金額は加入する健康保険や自治体、扶養状況で異なります。

月収25万円の欄は手取りナビの計算例（197,455円）に対応します。それ以外の金額は、同じ条件で計算した場合の概算として見てください。より正確な金額は、ご自身の条件を入れて計算ツールで確認するのがおすすめです。

月収が増えると手取り率が下がる理由

所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。また社会保険料は「標準報酬月額」という等級で決まるため、月収が上がると保険料の等級も上がります。その結果、額面が増えても手取りの伸びはゆるやかになり、手取り率は下がっていく傾向があります。

さらに、40歳から64歳までは健康保険料に加えて介護保険料の負担が始まります。2026年4月からは子ども・子育て支援金（本人負担0.115%）が新たに加わりました。健康保険料率は協会けんぽで全国平均9.9%程度、雇用保険料率は労働者負担0.5%へ引き下げられるなど、料率は毎年見直されます。

月収から年収を考えるときの注意

月収×12か月で年収をざっくり計算できますが、賞与は別に考える必要があります。国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円でした。平均賞与は75万円で、平均給与の約18%を占めています。

月収の水準だけで年収を判断すると、賞与の有無や支給月数によって差が出ます。年収ベースの手取りは年収指数も参考にしてください。

手取りを正確に知るために

月収の手取りは、標準報酬月額（通常4〜6月の給与で決定）や住民税（前年の所得で決定）の影響を受けるため、給与明細と照らし合わせると差が出ることがあります。新社会人の1年目は住民税が引かれず、2年目から手取りが減ることもあります。

月収別の手取りは手取り早見で確認できます。関連する解説は記事一覧から探せます。

よくある質問

月収と手取りの関係について、よく寄せられる疑問をまとめました。詳しくは下のFAQをご覧ください。