休みが多くて給料がいい仕事とは？年収・年間休日の目安を統計データで解説

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では平均給与は487万円。休みが多くて給料がいい仕事を探すなら、年収400万円以上・年間休日120日以上が一つの目安です。業種別・職種別の平均給与と休日の考え方、求人の見極め方をわかりやすく解説します。

キーワード: 休みが多くて給料がいい仕事

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休みが多くて給料がいい仕事はある？まず平均給与を確認

「休みが多くて給料がいい仕事」を探すとき、最初に押さえたいのは日本の給与の平均です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。

つまり正社員として働く場合、年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円前後が一つの目安になります。この水準を保ちながら休日も確保している仕事は、業界と職種の選び方次第で十分に狙えます。なお、これはあくまで平均値であり、年齢・地域・企業規模・勤続年数によって大きく異なります。

自分の位置を確認したいときは年収指数、手取りベースで考えたいときは手取り早見もあわせてご覧ください。

「給料がいい」「休みが多い」の基準を数字で決める

求人を絞り込む前に、自分の中での最低ラインを数字で決めておくと判断がぶれません。一般的には次の水準が目安とされます。

給料の目安：年収400万円以上

国税庁の調査では平均給与487万円、正社員559万円。全体平均に近い400万円以上を基準にすると選択肢が広がります。

休みの目安：年間休日120日以上

完全週休2日制（土日休み）に祝日・夏季休暇・年末年始休暇を加えると、年間休日はおおむね120日前後になります。120日以上あれば「休みが多い」といえる水準です。

大手企業やIT業界では年間休日125日以上、130日を超える企業も珍しくありません。ただし年間休日は企業ごとの規定であり、実際の有給消化率や残業時間は別問題です。

また、休日が多くても基本給が低ければ手取りは増えません。手取りは年収から社会保険料と税金を差し引いた金額で、年収のおよそ7〜8割が目安になります（控除の内容は個人差が大きい点に注意してください）。

休みが多くて給料がいい仕事の例（目安）

年収400万円以上・年間休日120日以上を期待しやすい職種の一例をまとめます。いずれも目安であり、企業規模や地域、経験年数で実際の金額・休日数は変わります。

職種	平均年収の目安	年間休日の目安
ITエンジニア（開発系）	450〜650万円	125〜130日
インフラエンジニア	450〜600万円	120〜130日
Webマーケター	400〜600万円	120〜130日
施工管理（大手ゼネコン）	500〜700万円	120〜125日
MR（医薬情報担当者）	550〜750万円	125〜130日
法人営業（IT・メーカー）	450〜650万円	120〜130日
公務員（行政職）	400〜600万円	125〜130日
金融系専門職	500〜800万円	120〜125日
メーカー技術職	450〜650万円	125〜135日
社内SE	400〜550万円	120〜130日

自動車・電機・化学などのメーカー技術職は、大手企業を中心に年間休日が130日を超える例もあり、福利厚生が手厚い傾向があります。設計・開発・品質管理などの専門職であれば年収450〜650万円程度が一般的とされ、工場カレンダーによって長期連休が確保されやすいのも特徴です。

業種別・勤続年数別に見る給与の実態

国税庁の調査では、業種ごとの差もはっきり表れています。平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。一方、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円です。同じ正社員でも業種選びで年収水準は大きく変わります。

勤続年数別では、男性は勤続30〜34年の階層が838万円で最も高く、女性も同じく30〜34年が501万円で最高となっています。勤続による較差は男性に比べて女性のほうが比較的小さい傾向です。

給与の内訳を見ると、平均給与487万円のうち平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円で、賞与割合は18.2％。賞与の比重が大きい業界ほど、繁忙期と閑散期の波も意識しておくとよいでしょう。

なお、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）では、一般労働者（短時間労働者以外）の6月分所定内給与額の平均は月額34万600円（男性37万3,400円／女性28万5,900円）となっています。月給ベースで考えるときの参考値にしてください。

求人を見極めるときのチェックポイント

休みが多くて給料がいい仕事を見つけるには、求人票の表現を正しく読み取る必要があります。

「完全週休2日制」と「週休2日制」は別物

週休2日制は「月に1回以上、週2日の休みがあればよい」という意味で、毎週2日休めるとは限りません。

年間休日数の明記を確認する

記載がない場合は、面接や転職エージェント経由で実際の日数を確認しましょう。

有給休暇の消化率と残業時間を見る

年間休日が多くても、有給が取りにくい・残業が多い職場では体感の休みは減ります。

基本給と賞与のバランスを見る

賞与は業績に左右されるため、基本給が高いほうが手取りは安定します。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2025年分確報）では、調査産業計の月間総実労働時間は135.1時間、所定外労働時間は9.8時間、出勤日数は17.4日となっています。業種ごとに差があるため、応募先の業種の傾向も見ておくと判断材料になります。

まとめ

休みが多くて給料がいい仕事は、業界と職種を絞り込むことで現実的に狙えます。判断軸は「年収400万円以上・年間休日120日以上」といった具体的な数字で持つのがおすすめです。国税庁の調査では平均給与487万円、正社員559万円、最も高い業種で854万円という実態があるため、まずは自分の年収が統計上どの位置にあるのかを確認してみましょう。

条件を比べる際は年収指数と手取り早見を活用し、他の働き方と比較したい場合は記事一覧もご利用ください。

よくある質問

休みが多くて給料がいい仕事の具体的な年収・休日の目安は？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員（正職員）は559万円です。これを踏まえると「年収400万円以上・年間休日120日以上」が一つの目安になります。ただし金額も休日数も企業規模・地域・職種によって差が大きいため、あくまで参考値として考えてください。

年間休日120日とはどのくらいの水準ですか？

完全週休2日制（土日休み）に加えて祝日・夏季休暇・年末年始休暇を合わせると、年間休日はおおむね120日前後になります。そのため120日以上あれば「休みが多い」といえる水準とされます。ただし有給休暇の消化率や残業時間は別途確認が必要で、休日数だけでは実際の働きやすさは判断できません。

高収入なのに休みが取りにくい業界はありますか？

業種ごとの平均給与には差があり、国税庁の調査では最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円、次いで「金融業，保険業」が726万円、最も低い「宿泊業，飲食サービス業」が276万円です。平均給与は業種の収益構造を反映しますが、労働時間や休日の取りやすさは企業ごとに異なるため、求人票や面接で個別に確認することをおすすめします。

求人票の「週休2日制」は信用できますか？

「完全週休2日制」は毎週2日の休みが確保される制度ですが、「週休2日制」は月に1回以上週2日の休みがあればよいという意味で、毎週2日休めるとは限りません。年間休日数が明記されているかも必ず確認し、不明な場合は面接や転職エージェントを通じて実際の日数を確認しましょう。

手取りは年収のどのくらいになりますか？

手取りは年収から社会保険料や税金を差し引いた金額で、一般的には年収の7〜8割程度が目安といわれます。ただし控除額は健康保険や年金の加入状況、扶養の有無、自治体による住民税の違いなどで変わるため、あくまで概算として捉えてください。