介護士の年収と手取りの実態｜令和6年最新データで徹底解説

介護士の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら？令和6年最新データ

介護士（介護職員）の年収は、厚生労働省が2025年3月に公表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤の介護職員（介護福祉士を含む）の平均給与額は月額約33万8200円、賞与等を含めた年収換算で約380万円です。前年度比で約1万4000円（＋4.3％）の増加となっており、処遇改善加算の効果が現れています。

ただし、これはあくまで平均値であり、勤務先の施設種別や地域、経験年数によって差があります。例えば、介護老人福祉施設（特養）の介護福祉士の平均月給は約23万9000円、その他の介護職員は約20万7000円（いずれも手当を含む月額）と、施設ごとのばらつきも大きいです。

年収380万円の手取りは約303万円

額面年収380万円の場合、社会保険料や税金を差し引いた手取りは、40歳未満・独身・東京都在住・扶養なしの標準モデルで約303万円（月額約25.3万円）となります。手取り率は約79.7％です。

内訳の目安は以下の通りです。

• 健康保険料（本人負担）：約18万9600円（年）
• 厚生年金保険料（本人負担）：約34万7700円
• 雇用保険料：約2万2800円
• 所得税＋復興特別所得税：約7万8600円
• 住民税：約16万円

※協会けんぽ東京支部・令和6年度料率、国税庁タックスアンサーに基づく概算。実際の手取りは扶養家族の有無や各自治体の税率により変動します。

年収帯別の手取り早見表

介護士の年収帯ごとの手取り目安を下表にまとめました（40歳未満・独身・扶養なし・協会けんぽ東京支部の場合）。

年収が上がるほど手取り率は徐々に低下します。これは累進課税と社会保険料の標準報酬月額等級が上がるためです。詳しい計算は手取り早見もご参照ください。

手取りに影響する3つのポイント

1. 40歳の壁（介護保険料の上乗せ）

40歳になると健康保険料に介護保険料（第2号被保険者分）が上乗せされます。令和6年度の本人負担率は0.91％で、年収380万円の場合、年間約3万4600円の負担増となります。手取り率は約0.9ポイント低下するため、20～30代の試算をそのまま当てはめると誤差が生じます。

2. 夜勤手当の課税と社会保険料への影響

夜勤手当は全額が給与所得として課税され、社会保険の標準報酬月額にも算入されます。例えば、4～6月に夜勤を増やして月給が上がると、標準報酬月額の等級が上がり、翌年度の社会保険料が増える可能性があります。夜勤手当の増加分の約25％は税金・社会保険料で消えると見積もっておくとよいでしょう。

3. 処遇改善加算の分配方法

2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」は、事業所ごとに月次・賞与・一時金のいずれかの方法で分配されます。同じ総支給額でも、賞与に多く配分すると社会保険料の負担が変わるため、年間の手取りが数万円単位で変わることがあります。自身の事業所の分配方式は就業規則や給与明細で確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: 介護士の年収は全産業と比べてどのくらいですか？

A: 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、全産業の平均給与は487万円です。介護士の平均年収380万円はこれより約100万円低い水準ですが、処遇改善加算の拡充により近年は上昇傾向にあります。

Q2: 手取りを増やすにはどうすればいいですか？

A: 資格取得（介護福祉士・社会福祉士など）による昇給、夜勤回数の調整、処遇改善加算の分配方法の確認などが考えられます。ただし、夜勤を増やすと社会保険料の負担が増える点に注意が必要です。

Q3: 夜勤手当は非課税ですか？

A: いいえ、夜勤手当は通常の給与と同じく課税対象です。深夜割増賃金も含めて全額が所得税・住民税の対象となり、社会保険料の算定基礎にも含まれます。

Q4: 40歳を超えると手取りはどのくらい減りますか？

A: 介護保険料の本人負担が加わるため、年収380万円の場合で年間約3.5万円、月額約2900円の手取り減となります。手取り率は約0.9ポイント低下します。

Q5: 処遇改善加算は全員に支給されますか？

A: 加算を取得している事業所では、算定区分に応じて介護職員に配分されます。ただし、配分方法や対象範囲は事業所ごとに異なるため、必ずしも全員が同額を受け取るわけではありません。

まとめ

介護士の年収は平均380万円、手取りは約303万円（手取り率79.7％）です。年収が上がるほど手取り率は下がる傾向にあり、40歳の壁や夜勤手当の扱いにも注意が必要です。自身の年収と手取りを正確に把握するには、給与明細の内訳を確認し、年収指数や手取り早見を活用するとよいでしょう。

介護業界の給与は処遇改善加算の拡充により上昇傾向にありますが、個人差が大きいため、転職やキャリアアップの際には複数の情報源を比較することをおすすめします。その他の記事は記事一覧からご覧いただけます。