シルバー人材センターの給料（配分金）の実態｜月収や税金・社会保険の扱い

シルバー人材センターの給料（配分金）について、全国平均の月収目安や税金・社会保険の扱いを解説。月5万円の収入は可能か、確定申告の必要性、家内労働者の特例など、就業前に知っておきたいポイントをまとめました。

キーワード: シルバー人材センター給料

シルバー人材センターの給料（配分金）の基本

シルバー人材センターで働く高齢者が受け取る報酬は「配分金」と呼ばれ、一般的な会社員の「給料」とは法的な扱いが異なります。シルバー人材センターは、60歳以上の高齢者に臨時的かつ短期的な就業機会を提供する公益団体です（2026年3月末時点で全国に1,309団体、会員数67万6千人）。会員はセンターとの間で請負・委任契約を結び、仕事の対価として配分金を受け取ります。雇用契約ではないため、労働基準法や最低賃金法の直接適用はありませんが、地域の最低賃金を考慮して配分金の単価が設定されるのが一般的です。

実際の給料（配分金）の目安｜月収はどれくらい？

公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会によると、全国平均で月8～10日就業した場合の配分金は月額3万～5万円程度とされています（2026年9月時点）。同協会の統計から単純計算すると、令和6年度の契約金3,254億円・会員数約67.4万人で、1人当たり年間平均約48.3万円、月換算約4万円です。ただし、これはあくまで全国平均の目安であり、地域や仕事内容、就業日数によって個人差が大きくあります。

項目	内容（全国目安）
就業日数の上限	おおむね月10日程度以内（厚生労働省通達）
就業時間の上限	週20時間を超えない
月収の目安	3万～5万円（月8～10日就業の場合）
収入保証	なし（希望する仕事が常にあるとは限らない）

会員の平均年齢は75.4歳と高く、無理のない範囲で働くことが前提です。一般の会社員の平均給与（令和7年分民間給与実態統計調査で487万円）と比べると大幅に低いですが、年金の補足的な収入として活用する人が多いです。

シルバー人材センターの給料と税金・社会保険の関係

配分金は税法上「雑所得」として扱われます。給与所得のように年末調整が行われず、自分で確定申告が必要になるケースがあります。ただし、家内労働者等の必要経費の特例（令和8年分は上限69万円）を適用できる場合、実際の経費が少なくても一定額を必要経費とみなせるため、課税を抑えられます。

例えば年間配分金が72万円（月6万円）の場合、特例を使えば必要経費69万円を差し引いた雑所得は3万円となり、基礎控除（所得税95万円、住民税43万円）以下であれば非課税となります。ただし、年金などの他の所得と合算して控除を超える場合は課税対象になります。

社会保険については、請負・委任契約では雇用関係がないため、配分金から社会保険料が天引きされることはありません。健康保険・厚生年金への加入義務はなく、労災保険も適用外です。代わりに多くのセンターが団体傷害保険（シルバー保険）に加入しており、就業中のケガに備えます。派遣や職業紹介で働く場合は雇用関係が生じ、賃金として給与所得・社会保険の対象になります。

シルバー人材センターで月5万円を目指すには

全国平均の目安からすると月5万円は達成可能な金額ですが、収入が保証されているわけではありません。仕事量は季節や地域によって変動し、希望する日数・職種が確保できるとは限りません。同協会も「一定した収入の保障はない」と明記しています。

月5万円を目標にするなら、まず地元のセンターで希望職種の就業実績や単価を具体的に聞きましょう。例えば月10日働いて5万円なら1日5,000円程度の仕事が必要です。繁忙期と閑散期の差を見越して、家計では年間40～50万円を想定しておくと安心です。また、年収が少ない場合でも、配分金は雑所得として確定申告や住民税の申告が必要になるケースがあります。

シルバー人材センターの収入は、年収指数で見る一般的な給与水準とは異なるため、手取り早見を参考にしつつ、自分の年金額や生活費と照らし合わせて計画を立てましょう。

シルバー人材センターの給料に関するよくある質問

Q: シルバー人材センターの配分金から社会保険料は引かれますか？

A: 請負・委任契約の場合は雇用関係がないため、健康保険や厚生年金の保険料が天引きされることはありません。国民年金や国民健康保険はご自身で加入・納付する必要があります。

Q: シルバー人材センターで月5万円を稼ぐことは可能ですか？

A: 可能です。全国平均の目安でも月3～5万円程度とされており、月10日程度就業すれば実現可能な水準です。ただし、収入は保証されておらず、地域や仕事の状況によって変動します。

Q: 配分金は税金の対象になりますか？

A: 雑所得として課税対象になります。ただし、家内労働者等の必要経費の特例を使うと、年間配分金が65万円（令和8年分は69万円）以下なら所得がゼロになる場合もあります。年金と合わせて合計所得が基礎控除額以下なら非課税です。

Q: シルバー人材センターの収入は給与所得になりますか？

A: 基本的に給与所得にはなりません。請負・委任契約の場合は雑所得、派遣・職業紹介で雇用契約が生じた場合は給与所得になります。契約形態は仕事内容によって異なるため、事前にセンターで確認しましょう。

Q: シルバー人材センターで確定申告は必要ですか？

A: 配分金が雑所得20万円超の場合、原則として確定申告が必要です。ただし、年金収入のみで他に所得がなく、配分金が20万円以下の場合は不要なケースもあります。詳細は税務署にお問い合わせください。

記事一覧もご覧いただき、高齢期の働き方について理解を深めてください。

よくある質問

シルバー人材センターの配分金から社会保険料は引かれますか？

請負・委任契約の場合は雇用関係がないため、健康保険や厚生年金の保険料が天引きされることはありません。国民年金や国民健康保険はご自身で加入・納付する必要があります。

シルバー人材センターで月5万円を稼ぐことは可能ですか？

可能です。全国平均の目安でも月3～5万円程度とされており、月10日程度就業すれば実現可能な水準です。ただし、収入は保証されておらず、地域や仕事の状況によって変動します。

配分金は税金の対象になりますか？

雑所得として課税対象になります。ただし、家内労働者等の必要経費の特例を使うと、年間配分金が65万円（令和8年分は69万円）以下なら所得がゼロになる場合もあります。年金と合わせて合計所得が基礎控除額以下なら非課税です。

シルバー人材センターの収入は給与所得になりますか？

基本的に給与所得にはなりません。請負・委任契約の場合は雑所得、派遣・職業紹介で雇用契約が生じた場合は給与所得になります。契約形態は仕事内容によって異なるため、事前にセンターで確認しましょう。

シルバー人材センターで確定申告は必要ですか？

配分金が雑所得20万円超の場合、原則として確定申告が必要です。ただし、年金収入のみで他に所得がなく、配分金が20万円以下の場合は不要なケースもあります。詳細は税務署にお問い合わせください。