サラリーマンの平均年収は487万円｜令和7年分・国税庁調査の男女別・年齢別まとめ

サラリーマンの年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は487万円｜令和7年分の最新データ

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円（1.9%増）増え、5年連続の増加で過去最高です（出典：国税庁、日本時事新聞）。

サラリーマンの平均年収としてよく引用される数字ですが、見るときには次の前提を押さえておきましょう。

• 母数は、年の途中で就職・退職した人を除いた「1年を通じて勤務した給与所得者」5,163万人（男性2,934万人・女性2,229万人）です。
• 公務員は含まれません（民間の事業所に限る）。
• 金額は税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれません。
• すべての事業所を調べた全数調査ではなくサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体で1.24%とされています。

なお、民間の給与所得者は令和7年12月31日現在で6,080万人、支払われた給与の総額は247兆6,479億円（前年比2.6%増）でした。

サラリーマンの平均年収を男女別・雇用形態別に見る

同じ調査の平均年収を区分別に整理すると、次のようになります（いずれも額面・概算）。

正社員と正社員以外の差は349万円です。正社員を男女別に見ると男性623万円・女性444万円、正社員以外では男性270万円（0.5%減）・女性179万円（2.8%増）となっています（出典：memorva）。働き方によって平均年収が大きく変わる点は、自分の位置を確認するうえで重要です。

内訳を見ると、平均給料・手当は412万円（前年比2.2%増）、平均賞与は75万円で、給与に占める賞与の割合は18.2%でした。平均年収の増加分の多くは、月々の給料・手当の伸びによるものです（出典：LIMO）。

年齢階層別の平均年収と手取りの目安

年齢階層別の平均年収（男女計）と、そこから税金・社会保険料を引いた手取りの目安は次のとおりです。手取りは、賞与なし・扶養なしの会社員とみなして計算された概算で、40歳以上は介護保険料を含みます（出典：マネシミュ）。

男女計では55〜59歳が最も高く、男性は55〜59歳まで右肩上がりに上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。女性はパートなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

手取りは控除の内容で変わるため、あくまで目安です。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認できます。

業種別の平均年収は854万円から275万円まで幅がある

業種別では、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万4,000円、次いで金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円が続きます。最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の275万8,000円で、前年より1.3%下がりました。医療・福祉（424万円）と運輸業・郵便業（482万5,000円）も前年を下回っています。

業種平均486万6,000円が1.9%伸びるなかで3業種が減っており、業種による差は平均年収を考えるうえで無視できません。

自分の年収を平均と比べるときの注意点

平均年収は一部の高収入の人に引っ張られて高めに出やすい指標です。実感より高く感じるのはそのためで、給与階級別の分布を見ると、男性は「400万円超500万円以下」が487万人（16.6%）で最も多く、女性は「200万円超300万円以下」が417万人（18.7%）で最も多くなっています。

また、平均年収487万円は所得税・住民税・社会保険料を引く前の額面です。手取りは額面のおよそ7〜8割が目安になりますが、家族構成や加入する健康保険、自治体によって差があります。年収別の手取りの考え方は年収指数、関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

サラリーマンの平均年収は487万円で、5年連続の増加となりました。ただし男女差・雇用形態の差・年齢や業種による差が大きく、平均値だけで自分の待遇を判断するのは適切ではありません。額面と手取りの違いも踏まえ、自分の年収と手取りをセットで確認しておきましょう。