FIFA会長の年収は約11億円？驚きの報酬額と日本の平均給与との比較

FIFA会長の年収は約11億円！その内訳とは

FIFA（国際サッカー連盟）会長ジャンニ・インファンティーノ氏の年収が、2025年時点で約600万ユーロ（約11億円）に達していることが、財務資料に基づいて報じられました。就任当初の2016年には約140万ユーロだったことから、10年で約4倍に膨れ上がった計算です。

年収の内訳は、基本給280万ユーロに加え、ボーナス240万ユーロ、さらに年金や社会保障などの福利厚生を含めると約590万～600万ユーロになります。この規模は、FIFA会長としてのトップ報酬であり、世界のスポーツ組織トップの中でも突出した金額です。

日本の平均給与と比較すると？

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員の平均は559万円、正社員以外は210万円です。

FIFA会長の年収約11億円は、日本の平均給与487万円の約226倍に相当します。また、日本の会社役員の手取り目安">平均年収（産労総合研究所調査）では会長4790万円、社長4554万円ですが、インファンティーノ会長の年収はそれらを大きく上回り、日本の上場企業トップクラスを超える水準です。

なぜ年収が急増したのか？FIFAの収益拡大

インファンティーノ会長の報酬増加の背景には、FIFAの急激な収益拡大があります。2016年に約5億ユーロだった年間収入は、2025年には約23億ユーロに増加。2026年の北中米ワールドカップ開催年に向けては約80億ユーロに達する見通しです。

会長が主導した大会の拡大（参加国数増加）や商業化路線により、ワールドカップは「金のなる木」へと変貌しました。FIFAは毎年透明性を掲げて会長報酬を公表していますが、その金額は収益の伸びに比例して急拡大しています。

批判も多いインファンティーノ会長の報酬

一方で、商業化優先の姿勢には批判も集まっています。2026年ワールドカップでは、決勝戦での長時間ハーフタイムや広告目的の給水タイムなど、「競技よりビジネス」と指摘される場面が発生。FIFAの収益構造がトップの報酬を支える仕組みへの疑問の声も上がっています。

日本の役員報酬とFIFA会長年収の比較

日本の上場企業役員の年収は、産労総合研究所「役員の報酬等に関する実態調査」によると、会長4790万円、社長4554万円、副社長3644万円、専務3139万円、常務2341万円、取締役1837万円です（2024年調査）。FIFA会長の年収約11億円は、日本の会長平均の約23倍に相当し、その差は歴然です。

このように、FIFA会長の年収は世界のスポーツビジネス規模を反映したものですが、日本の一般労働者の年収とはかけ離れた金額であることが分かります。

まとめ

FIFA会長インファンティーノ氏の年収は約11億円で、就任から10年で4倍超に増加しました。これはFIFAの収益拡大とワールドカップ商業化の成果である一方、日本の平均給与や役員報酬と比較すると極めて高額です。スポーツ組織トップの報酬のあり方について、改めて注目が集まっています。

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