CA（客室乗務員）の年収はいくら？公的統計から見る目安と手取り

CA（客室乗務員）の年収は公的統計で確認できる？

国税庁が毎年公表している民間給与実態統計調査は、民間の事業所に勤務する給与所得者を対象にした基幹統計です。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。

ただし、公表される区分は業種・企業規模・年齢階層などで、「客室乗務員（CA）」という職種そのものの平均給与は公表されていません。そのため、CA 年収を考えるときは、次の3点を分けて整理する必要があります。

• 勤務先の航空会社ごとの賃金体系（基本給・各種手当・賞与）
• 正社員（正職員）として働くか、契約社員・嘱託などの正社員以外か
• 勤続年数、担当する路線やシフトの組み方

同じ「CA」という職種名でも、会社や雇用形態によって年収は大きく異なるとされています。以下では比較の土台として、最新の統計値を確認します。

令和7年分の平均給与｜全体487万円・正社員559万円

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人、その平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1千円の増加）でした。男女別・雇用形態別の数値は次のとおりです（いずれも額面の平均で、税金や社会保険料を引く前の金額です）。

平均給与の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。なお、この調査の対象は民間の事業所に勤務する給与所得者で、公務員は含まれません。また、年の途中で就職・退職した人は含まれない点にも注意が必要です。

年齢階層別の平均給与と手取りの目安

年齢階層別に見ると、全体では55〜59歳が最も高く、その後は下がる傾向にあります。下表の手取りは、平均給与を賞与なし・扶養なしの会社員とみなして試算された目安です（マネシミュの記事より。40歳以上は介護保険料を含む）。

男性は55〜59歳まで年齢とともに平均給与が上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。女性はパートなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

業種・雇用形態で大きく変わる「CA 年収」の考え方

平均給与は業種によっても大きく異なります。国税庁が公表した業種別の平均給与（令和7年分）を道濟会計事務所の記事で見ると、金融業・保険業は725万6千円、建設業は590万3千円である一方、宿泊業・飲食サービス業は275万8千円となっています。

このように、平均給与は「どの業種か」「正社員か正社員以外か」で大きく変わります。CA 年収も同じで、勤務先の会社ごとの賃金テーブルや、正社員・契約社員といった雇用形態の違いが金額を左右します。公的な統計にはCAだけを抽出した平均額がないため、「CAの平均年収は◯◯万円」と断定することはできません。求人情報や各社の募集要項で示される金額は、あくまでその会社・その条件での目安として捉えるのが安全です。

また、平均値は一部の高収入の人に引っ張られて高めに出やすいという性質があります。給与階級別の分布では、男性は年間給与400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。平均と自分の年収を比べるときは、この点も踏まえてください。

年収から手取りを計算するときのポイント

額面の年収から手取りを出すには、所得税・住民税と、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料を差し引きます。手取りはおおむね額面の7〜8割が目安ですが、年収が上がるほど社会保険料や税率の負担が増え、手取り率は下がる傾向があります。

たとえば年収487万円の場合、賞与なし・扶養なしの39歳以下の会社員と仮定すると、手取りは年約383万円が目安とされています（マネシミュの試算）。実際の手取りは、住んでいる自治体による住民税の違い、配偶者控除や扶養控除の有無、加入する健康保険組合の料率などで変わります。あくまで概算として参考にしてください。

年収帯ごとの手取りを確認したいときは手取り早見、年収の位置づけを比較したいときは年収指数もあわせてご覧ください。

まとめ

CA（客室乗務員）の年収は、勤務先の会社・雇用形態・勤続年数によって大きく異なり、国税庁の民間給与実態統計調査にもCAという職種別の平均給与は公表されていません。比較の基準としては、令和7年分の全体平均487万円、正社員（正職員）平均559万円、正社員以外平均210万円が参考になります。

自分の年収の手取りを知りたい場合は、額面から税金と社会保険料を差し引いた概算で確認しましょう。他の年収・手取りのガイドは記事一覧にまとめています。