31万 手取りの年収はいくら？額面・税金・生活レベルをわかりやすく解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り31万円の年収・額面はいくら？

「31万 手取り」を毎月確保したい場合、額面（総支給額）では月40万円前後が必要です。ボーナスがない場合の年収は約480万円、ボーナスが年2回・1カ月分ずつある場合は約536万円が目安になります。

まずは手取り31万円の内訳を見てみましょう。以下は東京都在住・扶養家族なし・ボーナスなしで試算した一例です。

所得税・住民税・社会保険料を合わせると約9万円が差し引かれ、手取りは額面のおよそ8割になります。この割合は年収が上がるほど大きくなる傾向があるため、あくまで目安として考えてください。

手取り31万円の税金と社会保険料

社会保険料は、年収480万円の場合「480万円×15%＝72万円（年間）」、月額にすると約6万円が目安です。所得税と住民税は合わせて月3万円前後になります。

• 所得税：課税所得と税率によって変動する（累進課税）
• 住民税：前年の所得に対して翌年6月から課税される
• 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険など。標準報酬月額や都道府県の保険料率で変わる

扶養家族の人数、住んでいる都道府県、加入している健康保険組合などで金額は変わるため、実際の手取りは勤務先の給与明細で確認するのが確実です。近い手取り額をまとめて確認したい場合は手取り早見もご利用ください。

手取り31万円の生活レベル｜家賃相場は10万円

手取り31万円の場合、家賃相場は手取りの約33%にあたる10万円、年収ベースでは25%（約9.8万円）が一つの目安とされています。

独身・一人暮らしの支出例（目安）は次のとおりです。

手取り31万円あれば、家賃10万円の住まいでも無理なく暮らしやすく、節約を強く意識しなくても月8万円前後の貯金ができる計算です。家族を養う場合は食費や通信費が増えるため、貯金額は減る傾向にあります。

手取り31万円は平均給与と比べてどうか

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした（男性597万円、女性342万円）。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。

手取り31万円＝年収480万円前後は、全体平均の487万円とほぼ同じ水準といえます。ただし平均値は男女・年齢・業種で大きく異なります。

• 年齢階層別（全体）：55〜59歳が573万円で最も高く、30〜34歳は462万円、40〜44歳は531万円
• 業種別：電気・ガス・熱供給・水道業854万円、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円、宿泊業・飲食サービス業276万円

自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で確認できます。

手取り31万円に近い給与帯の早見表

東京都在住・扶養家族なし・ボーナスなしで試算した、近い手取り帯の月収・年収目安です。

手当の支給額や扶養家族の人数によって実際の金額は変わるため、参考程度に留めてください。

手取り31万円を目指す・増やすための考え方

手取りを増やす方法は、大きく「収入を増やす」「控除を活用する」の2つに分けられます。

• 転職や昇給で額面を上げる（額面が上がっても手取りの増加は8割程度になる点に注意）
• iDeCoなど所得控除を活用して課税所得を減らす
• ふるさと納税で住民税の負担を抑える（自己負担2,000円）
• 家賃や固定費を見直して支出側を調整する

控除の効果は年収や家族構成によって異なります。制度の詳細は国税庁やお住まいの自治体の情報で確認してください。

まとめ

手取り31万円は額面で月40万円・年収480万円（ボーナスなし）が目安で、国税庁が公表した平均給与487万円とほぼ同じ水準です。税金と社会保険料で額面の約2割が差し引かれるため、家賃は手取りの3分の1（10万円前後）に抑えると生活に余裕が生まれます。実際の金額は地域・家族構成・加入する保険制度で変わるので、給与明細とあわせて手取り早見や記事一覧も参考にしてください。