30代平均年収はいくら？男女・年代別・業種別の目安と手取りの考え方

30代年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら？最新統計の全体像

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした（出典：国税庁（nta.go.jp））。この金額は税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。

30代に絞ると、同じ調査の年齢階層別平均給与は30〜34歳が462万円、35〜39歳が503万円（いずれも男女計）です。30代平均年収は「おおむね450万〜500万円前後」が一つの目安と考えてよいでしょう。ただし平均値であるため、実感とのずれは生じます。

30代平均年収を男女別・年代別に確認する

出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査（nta.go.jp）、集計表はmemorva.jpでも確認できます。

男性は30代を通じて年齢とともに上がる一方、女性は30代前半から後半にかけて横ばい〜やや減少となっています。調査全体の平均勤続年数は男性14.1年・女性10.4年と差があり、働き方や勤続年数の違いが影響しているとみられますが、統計だけから原因を断定することはできません。

なお、令和6年分の調査をもとにした解説記事（news.mynavi.jp）では30代前半449万円・30代後半482万円と紹介されており、令和7年分では前年よりやや上昇していることがわかります。

業種別にみる平均年収の目安

業種別の平均給与（全年代・男女計）は次のとおりです。

• 電気・ガス・熱供給・水道業：854万円
• 金融業、保険業：726万円
• 情報通信業：682万円
• 建設業：590万円
• 製造業：573万円
• 医療、福祉：424万円
• 卸売業、小売業：413万円
• 農林水産・鉱業：394万円
• 宿泊業、飲食サービス業：276万円

最も高い業種と最も低い業種では578万円の差があります。30代でも業種による差は大きく、同じ年齢でも選ぶ業界によって年収水準は変わります（出典：memorva.jp、limo.media）。

30代平均年収から手取りを考えるときの目安

手取りは、額面の年収から社会保険料と税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。一般的には額面の75〜80％程度が手取りの目安といわれ、年収462万円なら約350万〜370万円、月あたりでは約29万〜31万円（賞与を除く）が一つの目安になります。

ただし、手取りは家族構成、住んでいる自治体の住民税、加入している健康保険、各種控除の有無で変わります。あくまで概算として捉え、自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してください。年収水準の比較には年収指数も参考になります。

平均年収が「実感より高い」と感じる理由

平均給与は、一部の高収入の人が全体を引き上げる「平均値」であり、中央値ではありません。そのため多くの人の実感より高めに出ることがあります。また、この調査にはパート・アルバイトや役員も含まれ、通勤手当などの非課税分は含まれない点にも注意が必要です。年代や雇用形態、地域によって水準は異なります。

30代で年収を上げるために見直したいこと

30代は、専門スキルの習得や資格取得、転職、管理職への挑戦など、年収を上げる選択肢が比較的多い年代です。同じ業種でも企業規模や職種で報酬は変わるため、求人情報で相場を確認する、社内での役割を広げるなどの方法が一般的に考えられます。関連する記事は記事一覧から確認できます。