額面28万円の手取りはいくら？月23.3万円の内訳と2年目の注意点

額面28万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは月およそ23万3,000円

月給の額面（額面＝税金や社会保険料を引く前の支給額）が28万円の場合、社会保険料と所得税を差し引いた手取りは月およそ233,000円です。額面に対する割合は約83.3%で、差額の46,682円が毎月の天引き分になります。ここでは扶養家族のいない社会人1年目を例にした概算です。

同じ額面28万円でも、扶養の有無、お住まいの自治体、40歳以上かどうか（介護保険料の有無）、会社独自の控除（社宅費・組合費など）によって実際の手取りは前後します。あくまで目安として捉えてください。

毎月引かれる金額の内訳

健康保険料と厚生年金保険料は会社と従業員で折半するため、額面が大きくなるほど負担も増えます。社会保険料は毎月の給与だけでなく賞与からも天引きされる点も押さえておきましょう。同じ28万円でも数字がぶれるため、試算の前提（扶養なし・1年目など）を確認することが大切です。参考：My Money Web（mymoneyweb.com）。

2年目以降は住民税が加わり手取り約22万2,000円に

住民税は前年の所得に対して課税されるため、社会人1年目には原則として引かれません。2年目の6月支給分あたりから月およそ11,651円が加わり、手取りは約222,000円まで下がります。

給与が上がっていないのに手取りが減ったように感じるのはこのためです。1年目の手取りをそのまま生活設計の前提にしてしまうと、2年目に家計が苦しくなりやすいので注意してください。

額面28万円は年収換算で336万円。平均との比較

賞与を含めずに単純に12か月分で計算すると、年収は3,360,000円になります。実際には賞与や残業代、住宅手当などが加わるため、求人票の「想定年収」はこれより大きくなるのが一般的です。逆に、提示額に固定残業代が含まれている場合は、その時間働いて初めて表示額に届きます。

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員の平均は559万円、正社員以外は210万円となっています。額面28万円・年収336万円（賞与なし）は平均を下回る水準ですが、年齢や雇用形態、地域によって位置づけは変わります。自分の年代の水準は年収指数で確認できます。

手取りが前後する主な要因

• 扶養家族の人数：扶養控除や配偶者控除が使えると所得税・住民税が軽くなり、手取りは増える方向に働きます。
• 年齢：40歳以上は介護保険料が加わるため、その分手取りは減ります。
• お住まいの自治体：住民税の均等割額や所得割の計算は自治体ごとに異なります。
• 会社独自の控除：社宅費、財形貯蓄、団体保険、組合費などが引かれる場合はその分減ります。
• 雇用形態・加入する健康保険：加入先によって保険料率が異なります。

自分の条件に近い手取りは手取り早見で大まかに確認し、関連する制度や考え方は記事一覧から確認してください。

まとめ

額面28万円の手取りは、1年目で月およそ233,000円、2年目以降は住民税が加わって月およそ222,000円が目安です。金額は扶養の有無や年齢、自治体、会社の控除で変わるため、あくまで概算として捉え、最終的には実際の支給明細で確認するようにしましょう。