28万円 手取りはいくら？額面28万円の手取り額と、手取り28万円に必要な年収を解説

額面28万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは月約23.3万円

月給の額面が28万円の場合、社会保険料と所得税を差し引いた手取りは月およそ233,000円です。額面の約83.3%が手元に残り、差額の約46,682円が毎月の天引き分になります（扶養なし・社会人1年目・40歳未満の一例）。

内訳の目安は次のとおりです。

年収に換算すると、賞与を含めない単純な12か月分で336万円です。実際には賞与や残業代、各種手当が加わるため、求人票の想定年収はこれより大きくなるのが一般的です。なお、固定残業代が含まれている場合は、その分の残業をして初めてこの金額に届く点に注意してください。

2年目以降は住民税で手取りが下がる

住民税は前年の所得に対して課税されるため、社会人1年目には引かれません。2年目の6月支給分から月およそ11,651円が加わり、手取りは月およそ222,000円まで下がります。給与が上がっていないのに手取りが減ったように感じるのはこのためです。

手取り28万円に必要な額面・年収は？

「28まん 手取り」を月の手取り額として実現したい場合、必要な額面はおよそ33万～38万円、年収では396万～456万円が目安とされています（賞与なしの場合）。賞与が月収の2か月分あるケースでは、年収462万～532万円程度が目安です。

手取り額は額面の75～85%程度と仮定して計算されることが多く、扶養の有無、お住まいの自治体、企業独自の控除（社宅費・組合費など）によって前後します。40歳以上は介護保険料が加わるため、手取りはさらに少なくなります。自分の年収帯の手取りは手取り早見で確認できます。

手取り28万円は平均と比べてどのくらい？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています（国税庁）。

手取り28万円（年収396万～456万円）は、平均給与487万円をやや下回る水準です。ただし平均値は一部の高収入層に引き上げられるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。年代別の平均給与と手取りの目安は次のとおりです。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにした各種集計（マネシミュ）。手取りは賞与なし・扶養なしの会社員とみなした概算です。

手取り28万円の生活レベル

手取り28万円は、一人暮らしであれば生活基盤を持ちながら貯蓄や趣味にもお金を回しやすい水準といわれます。ただし生活費は地域やライフスタイルで大きく異なるため、家賃や固定費の割合を意識して家計を設計することが大切です。世帯年収や家族構成によって必要な額は変わるため、あくまで一例として参考にしてください。

まとめ

• 額面28万円の手取りは1年目で月約23.3万円、2年目以降は住民税で月約22.2万円
• 手取り28万円には額面33万～38万円・年収396万～456万円が目安
• 平均給与は487万円（令和7年分）。手取り28万円は平均をやや下回る水準
• 控除額は扶養・自治体・年齢で変わるため、あくまで概算として確認を

より詳しい年収帯別の比較は年収指数、他の給与ガイドは記事一覧をご覧ください。