月収26万円の手取りはいくら？年収312万円で引かれる社会保険料・税金を解説

月収26万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約20万6千円〜21万円

月収（額面）26万円の会社員の場合、毎月の手取りはおおむね20万6千円〜21万円程度になることが多いです。額面のおよそ79〜81％が手元に残る計算になります。年収に換算すると312万円（賞与なしの場合）で、年間の手取りは約248万円前後が目安です。

税金や社会保険料は給与から天引きされるため、額面どおりの金額を受け取ることはできません。まずは「何がどれだけ引かれるのか」を知ることが、手取りを正しく把握する第一歩です。

なお、手取り額は住んでいる都道府県、年齢、家族構成、賞与の有無などで変わります。本記事の金額はすべて目安・概算としてお読みください。

額面26万円から引かれる社会保険料と税金の内訳

月収26万円（標準報酬月額26万円）で、協会けんぽ・東京都・40歳未満・扶養なしという条件で試算した場合の一例を紹介します。

社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険を合わせて月4万円前後、税金は所得税と住民税を合わせて月1万4千円前後が目安です。控除のうち最も大きいのは厚生年金保険料で、納めた分は将来の年金として受け取る権利になります。

月収別の手取り早見表（24万〜30万円）

額面の月収ごとに、手取りがどのくらい変わるのかを一覧にしました。賞与なし・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ加入という条件での概算です。

額面が1万円増えても、社会保険料や税金も同時に増えるため、手取りの増加はおおむね7千〜8千円程度にとどまります。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

手取り額が変わる4つのポイント

同じ「月収26万円」でも、条件によって手取りは数千円〜1万円以上変わることがあります。

• 年齢：40歳から64歳までは介護保険料（月2,000円前後）が上乗せされるため、その分だけ手取りが減ります。
• 都道府県：健康保険料率は都道府県ごとに異なり、協会けんぽの場合は全国で最も高い県と低い県で1％以上の差があります。
• 家族構成：扶養家族がいる場合は所得税・住民税の負担が軽くなる可能性があります。配偶者の扶養に入っている場合は社会保険料の負担自体が変わります。
• 賞与の有無：賞与にも社会保険料と税金がかかります。また賞与は標準報酬月額の計算に含まれないため、月収が同じでも賞与の割合によって年間の負担額は変わります。

年収312万円は世間の平均と比べてどうか

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円となっています。

年収312万円は、平均給与487万円を約175万円下回る水準です。年齢階層別の平均（男女計）を見ると、25〜29歳が425万円、30〜34歳が462万円ですので、20代前半から半ばの水準に近いといえます。ただし平均値は一部の高収入の人に引っ張られて高く出る性質があるため、「平均より低い＝珍しい」とは限りません。自分と近い年代・雇用形態の数字と比べるのがおすすめです。詳しくは年収指数をご覧ください。

手取りを少しでも増やすには

手取りそのものを直接増やすことは難しいですが、税制上の制度を活用することで実質的な負担を軽くする方法があります。

• ふるさと納税：住民税の一部を前払いし、返礼品を受け取る制度。年収312万円でも数千円〜1万円程度の控除枠が目安になります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象になりますが、原則60歳まで引き出せません。
• 会社の制度確認：通勤手当や資格手当など、非課税または課税対象外の手当が活用できないか確認してみましょう。

いずれも制度の詳細や自分に合うかどうかは、勤務先や税務署、金融機関の窓口で確認することをおすすめします。関連する記事は記事一覧にまとめています。

よくある質問

ここからは、月収26万円の手取りについてよく寄せられる疑問にお答えします。