20代の年収は平均いくら？令和7年分データで見る男女別・年代別の平均と手取りの目安

20代の年収、平均はいくら？

20代の年収はどのくらいが平均なのでしょうか。国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は487万円でした。この調査は民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイトを含む）が対象で、公務員は含まれません。

20代に注目すると、20〜24歳の平均給与は280万円（男性294万円・女性265万円）、25〜29歳は425万円（男性460万円・女性383万円）です。同じ20代でも前半と後半で145万円ほどの差があり、「20代の平均」をひとつの数字で語るのは難しいことがわかります。

※金額は給料・手当と賞与を合わせた額面（税金・社会保険料を引く前）の平均で、あくまで目安です。出典はmemorva.jpによる国税庁データの集計です。

20代の年収から見た手取りの目安

額面の年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いたものが手取りです。賞与なしの会社員（扶養なし）と仮定した一般的な試算では、20〜24歳の平均280万円で手取り約225万円、25〜29歳の平均425万円で手取り約336万円という目安になります。月額にすると20代前半で18〜19万円程度、20代後半で27〜28万円程度です。

※手取りはmanesimu.comの試算例をもとにした概算です。実際の手取りは、お住まいの地域の住民税、加入する健康保険、扶養の有無、賞与の割合などで変わります。自分に近い条件で確認したい場合は手取り早見も参考にしてください。

20代の年収を左右する3つの要素

• 雇用形態：全体では正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は210万円と大きな差があります。20代でも正社員かどうかで水準が大きく変わります。
• 業種：平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、次いで「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円となっています。
• 企業規模や地域：同じ職種でも、勤務先の規模や地域によって賃金水準は異なります。

これらは平均値の比較であり、個人の年収を断定するものではありません。

「平均」と実感がずれる理由

給与階級別に見ると、人数が最も多いのは男性が400万円超500万円以下、女性が200万円超300万円以下です。平均値は一部の高収入の人に引っ張られて高めに出やすいため、多くの人の実感は平均を下回りがちです。「自分が低すぎる」のではなく、比べている対象が違う可能性もあります。自分の年代・雇用形態に近い数字と比べたいときは年収指数も活用してください。

20代で手取りを増やすためにできること

手取りは「額面年収－税金－社会保険料」で決まります。額面を上げる方法（昇進・転職・資格取得・副業など）だけでなく、控除を正しく申告する、固定費を見直すといった方法もあります。ただし、転職や税務の判断は個々の状況によって変わるため、必要に応じて専門家に相談してください。まずは現状の手取りを把握することが第一歩です。

まとめ

20代の年収は、20〜24歳で平均280万円、25〜29歳で平均425万円がひとつの目安です。男女差や働き方の差が大きいため、平均は参考値として捉え、自分の年代・雇用形態に近いデータと比較するのが現実的です。関連する記事は記事一覧から確認できます。