20代の平均年収は約371万円｜20〜24歳・25〜29歳の男女別データと手取りの目安

20代の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は約371万円｜国税庁の最新統計で確認する

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性は597万円、女性は342万円です。

ただし、この統計に「20代」というまとまった区分はありません。年齢階層は20〜24歳と25〜29歳に分かれています。両方を合算した試算では、20代全体の平均年収は約371万円（男性約399万円、女性約337万円）という水準になります。

これはあくまで目安の概算値です。業種・地域・雇用形態・勤続年数によって金額は大きく変わるため、自分の年収と単純に比べて一喜一憂する必要はありません。

20〜24歳・25〜29歳の平均年収を男女別に見る

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとにした集計（memorva.jp、next-skill-shift.com）。20代全体の数字は20〜24歳と25〜29歳の給与総額と人数を合算した試算値であり、国税庁が公表した数値ではありません。

20〜24歳から25〜29歳にかけて約145万円伸びているのは、昇給や賞与の支給額が増えることに加え、勤続年数が伸びることが影響していると考えられます。

フルタイムで働く20代の年収目安は約361万〜448万円

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」は、短時間労働者を除いた「一般労働者」の賃金を公表しています。企業規模10人以上の民間事業所が対象です。

年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与など」で計算した概算です。国税庁の統計がパート・アルバイトを含むのに対し、厚生労働省の数字はフルタイム中心のため、国税庁の平均より高めに出る傾向があります。

20代の平均年収が低く見える3つの理由

• 勤続年数が短い：調査全体の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年。20代はまだ年功的な昇給の途中段階にあります。
• パート・アルバイトを含む：正社員（正職員）以外の平均給与は210万円で、短時間勤務の人も統計に含まれます。
• 役職や専門性がこれから伸びる段階：管理職手当や高度な専門職の手当は、20代ではまだ受け取りにくいのが一般的です。

なお、1年を通じて勤務した人が対象なので、その年の途中で就職した新社会人はこの平均に含まれていません。実際の初年度の年収は、これより低くなるのが普通です。

20代の手取りは額面のおよそ8割前後が目安

平均年収約371万円は、税金や社会保険料を引く前の「額面」の金額です。手取りは、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の金額で、独身・扶養なし・東京都などの条件では額面のおよそ8割前後（約290万円前後）になることが多いという目安があります。

ただし手取りは、住んでいる自治体の住民税率、健康保険組合や国民健康保険の違い、扶養の有無、iDeCoや企業型確定拠出年金の掛金などで変わります。あくまで概算として捉えてください。年収別の手取り一覧は手取り早見、年収帯ごとの比較は年収指数で確認できます。

業種による差は20代でも大きい

令和7年分の業種別平均給与は、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、最も低いのが「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。

これは全年代の平均ですが、20代でも業種による差は同じように生じます。同じ「20代の平均年収」でも、自分が属する業種の水準と比べるほうが現実的です。学歴別の平均給与はこの調査では公表されていないため、学歴による差を断定することはできません。

まとめ｜20代の平均年収は「約371万円」を目安に、自分の条件で考える

国税庁の統計では、20〜24歳の平均給与は約280万円、25〜29歳は約425万円。合算した20代全体の試算は約371万円です。フルタイム中心の厚生労働省の統計では、20代の年収目安は約361万〜448万円となります。

平均値はあくまで全体の目安であり、業種・地域・雇用形態・勤続年数で大きく変わります。自分の年収を評価するときは、同年代・同業種の水準や、手取りベースでの生活費とのバランスで考えるとよいでしょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。