防衛大学校の給料はいくら？学生手当・賞与・卒業後の年収を徹底解説

防衛大学校の給料（学生手当）の基本

防衛大学校の学生は特別職国家公務員として扱われ、入学金・授業料が不要な代わりに毎月「学生手当」が支給されます。令和8年4月現在の学生手当は月額166,400円（防衛省公式情報）です。期末手当（ボーナス）は年2回（6月・12月）支給され、令和7年度実績では1学年が約366,275円、2～4学年が約563,500円となっています。

学生は全寮制で、住居費・食費・被服・医療費（防衛省病院等）が国費でまかなわれるため、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額の多くを貯蓄や自己投資に回せるのが特徴です。ただし、アルバイトは禁止されています。

手取り額はいくら？控除の内訳

学生手当からは所得税や共済組合掛金（健康保険・年金相当）が控除されます。月額166,400円の額面に対し、実際の手取りはおおむね11万～12万円前後が目安です。控除額は個人の扶養状況や居住地により変わるため、一律に示すことはできません。期末手当についても同様に控除が行われます。

卒業後の年収：自衛官としてのキャリア

防衛大学校を卒業すると陸・海・空曹長に任命され、幹部候補生学校を経て約1年後に3等尉官（3等陸尉・海尉・空尉）に昇任します。3尉の初任給は月額約24万円程度からスタートし、階級が上がるにつれて年収も増加します。

国家公務員給与等実態調査（令和3年）に基づく推定では、防衛大学校（施設等機関）に勤務する職員の平均年収は約576万円（平均給与月額約35万円、平均ボーナス約156万円、平均年齢38.7歳）です。ただし、これは一般行政職の統計であり、自衛官の階級別年収とは異なる点に注意が必要です。

4年間の経済効果を試算

学生手当（月額166,400円×12ヶ月×4年）と期末手当（2～4学年は年約56万円、1学年は年約37万円）を単純合計すると、在学中の総受給額は約800万円規模になります。ここから共済掛金や私物・帰省費などの自己負担を差し引いた実質的な経済効果は、学費が無料であることを考慮すると一般大学への進学より家計負担を大幅に抑えられます。

任官辞退時の返還金ルール

平成26年度以降の入校生は、卒業時に自衛官への任官を辞退した場合、在学中に国が投じた経費（授業料相当額・宿舎費・食費など）を一括返還する義務があります。返還額は最大で約400万～500万円が目安です。また、任官後6年未満で自己都合退職した場合も、残余期間に応じた償還金が発生します。一方、在学中の中退には返還義務は原則ありません。

よくある質問（FAQ）

Q1: 防衛大学校の学生手当から税金や年金は引かれますか？

A1: はい。特別職国家公務員として所得税や共済組合掛金が控除されます。月額166,400円の額面に対し、手取りは11万～12万円前後が目安です。

Q2: 防衛大学校の学費は本当に無料ですか？

A2: 入学金・授業料・寮費・食費・被服費・医療費（防衛省病院等）はすべて国費でまかなわれます。ただし、私物や帰省費など自己負担が生じる項目もあります。

Q3: 卒業後の年収はどのくらいですか？

A3: 3尉の初任給は月額約24万円程度からスタートし、階級が上がるにつれて増加します。平均的な自衛官の年収は階級や勤務年数により異なります。

Q4: 任官辞退すると返還金はいくらですか？

A4: 卒業時に任官辞退した場合、最大で約400万～500万円の一括返還が求められます。任官後6年未満の退職でも残余期間に応じた償還金が発生します。

Q5: 在学中に中退した場合、学費の返還は必要ですか？

A5: 現行法では、中退者に対する学費や手当の返還義務は原則として課されません。ただし、退校月の日割り計算による手当の過払い精算は行われます。

まとめ

防衛大学校の給料（学生手当）は月額166,400円（令和8年4月現在）で、期末手当を含めると在学中の総受給額は約800万円規模になります。学費無料・全寮制のため実質的な経済負担は小さく、卒業後は自衛官として安定した年収が見込めます。ただし、任官辞退時の返還金ルールや控除後の手取り額は事前に把握しておきましょう。

より詳しい年収比較は年収指数を、手取りのシミュレーションは手取り早見をご覧ください。その他の記事は記事一覧からどうぞ。