退職金 手取り シュミレーション｜勤続年数・金額別の早見表と退職所得控除のしくみ

退職金の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは、勤続年数で大きく変わる

長く勤めた会社から受け取る退職金は、「2,000万円もらっても半分近く持っていかれるのでは」と心配されがちです。しかし退職金は税制上もっとも優遇された所得のひとつで、勤続年数が長いほど手取りに残る割合が高くなります。この記事では、退職金 手取り シュミレーションの前提になる退職所得控除のしくみと、金額・勤続年数別の手取り目安を整理します。金額はすべて概算で、実際の税額は他の所得や控除、お住まいの自治体によって変わります。

退職金の税金のしくみ（3ステップ）

退職金の税金は次の順序で計算します（手取り早見も参考にしてください）。

1. 勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引く
2. 控除しきれなかった残額の1/2だけが課税対象（退職所得）になる
3. 給与所得などと合算せず、分離課税で所得税・住民税を計算する

所得税は5〜45%の累進税率、住民税は一律10%です。所得税には復興特別所得税（2.1%）が上乗せされます。控除額の計算式は次のとおりです。

勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。控除額が80万円に満たない場合は、80万円が最低額として確保されます。

勤続年数別の退職所得控除額の早見表

20年を境に控除の増え方が大きくなります。勤続20年で800万円、勤続35年で1,850万円と、20年超は1年あたり70万円ずつ控除が増える計算です。

退職金 手取り シュミレーション（金額×勤続年数）

ここからは具体的な手取りの目安です。所得税・住民税・復興特別所得税を差し引いた概算で、現役時代の手取りは年収指数で確認できます。

退職金1,000万円のケース

退職金2,000万円のケース

勤続35年で2,000万円なら、税金は所得税・住民税を合わせて約11万円程度、手取りは約1,989万円と99%近くが手元に残る計算です。

退職金3,000万円のケース

勤続20年・金額別の早見表

平均退職金の目安（公的統計）

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の1人平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,682万円、高校卒（現業職）1,183万円です。ただしこれは退職一時金と年金現価額の合計で、退職給付制度がある企業（74.9%）の退職者だけの平均です。

同じ「定年退職」でも勤続年数で倍以上違う点に注意してください。制度上の設計値であるモデル退職金では、大学卒・定年で中小企業約1,150万円、大企業約2,559万円という調査もあります。自分の額は統計ではなく勤務先の退職金規程で決まります。なお、令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与は487万円とされており、現役時代の収入水準とあわせて考えると生活設計が立てやすくなります。

手取りを左右する注意点

• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、原則20.42%が源泉徴収されます
• 確定拠出年金やiDeCoの一時金と受け取る年が重なると、勤続年数の通算ルールが関わります
• 早期退職は勤続年数が短くなる分、控除額も小さくなります
• 住民税は前年所得に応じて決まるため、退職した翌年に課税される場合があります

まとめ

退職金の手取りは、勤続年数が長いほど、そして退職所得控除の枠に収まるほど多くなります。まずは自分の勤続年数と退職金額で控除額を計算し、概算の手取りを把握しておきましょう。他の手取りの考え方は記事一覧でもまとめています。