行政書士の年収はいくら？勤務・開業別の目安と公的統計がない理由を解説

行政書士の年収に「公的な平均値」が存在しない理由

行政書士の年収を検索すると「平均591万円」といった数字が並びます。ただし、これは行政書士そのものの平均値ではありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査には行政書士という独立した職種区分がなく、「他に分類されない専門的職業従事者」というカテゴリにまとめて集計されています（行政書士AIブートラボ）。国が「行政書士の手取り目安">平均年収は◯◯万円」と公表したことはなく、ネット上の数字は求人サイトや資格スクールによる母集団の異なる推計値です。

加えて、行政書士は独立開業する人の割合が高い職業です。あるデータでは約85%が独立開業とされ（伊藤塾コラム）、開業者の収入は「給与」ではなく「事業所得」であるため給与統計には反映されません。平均値だけで判断せず、働き方ごとに分けて考えるのが現実的です。

勤務行政書士の年収目安｜求人ベースでは300万〜500万円が中心

行政書士法人や事務所に雇用されて働く場合、求人票ベースではおおむね300万〜500万円の提示が中心で、大手法人や都市部では経験を積むことで500万〜600万円に届くケースもあるとされます（行政書士AIブートラボ）。

これらはあくまで求人票の提示額にもとづく参考値であり、実際の手取りは控除や地域差で変わります。額面から手取りを確認したいときは手取り早見を活用してください。

独立開業した行政書士の年収｜売上と所得は別物

開業者の数字を読むときは「売上（年商）」「事業所得」「手取り」を混同しないことが重要です。売上から会費・家賃・保険・通信費などの必要経費を引いたものが事業所得で、さらに所得税・住民税・国民健康保険・国民年金などが引かれて手元に残ります。

日本行政書士会連合会の実態調査（平成30年）では、開業者の年間売上は500万円未満が約78%、1,000万円以上は約1割とされています（アルクの資格比較）。働き方別の年収レンジは次のように整理できます。

開業者は社会保険料を全額自己負担するため、同じ額面でも勤務より手元に残りにくい場面があります。事業所得の2〜3割程度が税・社会保険で出ていくと見込んでおくと、計画が大きく外れにくいとされます。

報酬単価の実データ｜年収600万円に必要な件数は業務で大きく違う

行政書士の年収は「単価 × 件数 − 経費」で決まります。単価については日本行政書士会連合会が報酬額統計調査を公表しており、業務ごとの平均・最頻値を確認できます。平均は一部の高額案件に引き上げられるため、実感に近いのは最頻値です。

同じ600万円でも、月2件で届く世界と月100件必要な世界があります。単価の高さだけでなく、その依頼が毎月安定して届く導線を作れるかが年収を左右します。

サラリーマン平均と比べると｜民間給与実態統計調査

国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は令和6年分で478万円（前年比3.9%増）と過去最高でした（国税庁）。当サイトの基準統計（令和7年分）では平均給与487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（国税庁）。

行政書士はこの統計の対象職種に含まれないため単純比較はできませんが、「勤務行政書士の求人目安300万〜500万円」はサラリーマン平均と同程度かやや低めの水準といえます。一方、開業して集客に成功すれば平均を大きく上回る可能性もあります。年収水準を多角的に見たい場合は年収指数も参考にしてください。

行政書士の年収を上げる3つのポイント

• 単価の高い専門分野を持つ：建設業許可・帰化・在留資格など、専門性の高い業務は1件あたりの報酬が大きい
• 継続的に依頼が届く導線を作る：単価より「毎月安定して受任できるか」が年収を決める
• 経費と税・社会保険を把握する：開業は全額自己負担の項目が増えるため、売上だけで判断しない

まとめ

行政書士の年収は、公的な職種別統計が存在しないうえ、勤務か開業かで構造が大きく異なります。「平均591万円」のような数字は代理カテゴリや求人票にもとづく参考値であり、実態は400万円台前半の中央値に近いという推計もあります。自分の働き方に近いレンジと単価データを突き合わせて、必要な件数から逆算して考えるのがおすすめです。関連記事は記事一覧から確認できます。