累進課税と年収の関係｜所得税率・手取り計算のポイント

累進課税と年収の関係を理解する

「累進課税」とは、所得が大きいほど高い税率がかかる仕組みです。日本の所得税は超過累進方式を採用し、課税所得に応じて5％～45％の7段階に分かれます。令和8年分の基礎控除改正により、年収約666万円付近で手取りが減る「段差」が生じるなど、年収によって税負担がどう変わるかを把握することが大切です。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）で、正社員平均は559万円、正社員以外は210万円です。この平均的な年収帯では、累進課税の影響を大きく受けるため、正しい知識が必要です。

累進課税の仕組みと所得税率表

累進課税では、課税所得が増えると適用される税率が段階的に上がります。以下は令和8年分の所得税の速算表です（復興特別所得税を除く）。

超過累進方式のため、区分を超えた部分だけに上の税率がかかります。例えば課税所得500万円の場合、20％区分に該当し、税額は「500万円×20%－42万7,500円＝57万2,500円」と計算されます。

年収と課税所得の関係

税率がかかるのは年収ではなく「課税所得」です。課税所得は、年収から給与所得控除と所得控除を差し引いて計算します。令和8年分の給与所得控除は、年収360万円超660万円以下なら「収入×20%＋44万円」、850万円超で195万円が上限です。基礎控除は合計所得489万円以下で104万円（年収約666万円以下の目安）と大幅に引き上げられました。

具体例：年収500万円（社会保険料73万4,500円）の場合

• 給与所得控除後の金額：約356万円
• 所得控除（基礎控除104万円＋社会保険料控除73万4,500円）：177万4,500円
• 課税所得：約178万5,000円（5％区分）
• 所得税（復興特別所得税含む）：約9万1,100円
• 住民税：約24万2,000円
• 手取り：約393万円（手取り率約78.6％）

年収別の手取り早見（令和8年分・会社員・独身・扶養なし）

以下の表は、東京都協会けんぽ、40歳未満、賞与なしの前提です。社会保険料は概算です。

年収600万円以上になると累進課税の影響が顕著になります。手取り率は年収300万円で約80％、1,000万円で約73％まで低下します。より正確な手取りは手取り早見をご利用ください。

基礎控除の段差に注意｜年収666万円付近で手取り減少

令和8年・9年分に限り、合計所得489万円（会社員年収約666万円）を超えると基礎控除が104万円から67万円に37万円減少します。このため、年収665.5万円と665.6万円では手取りが約3万8千円減るという逆転現象が発生します。

この段差は住民税の基礎控除（43万円）が変わらないため、所得税のみで生じます。昇給が約5.4万円までは手取りが増えないケースもあるため、年収指数でシミュレーションしてみてください。

累進課税下での節税ポイント

累進課税の影響を抑えるには、所得控除を最大限活用することが有効です。主な控除には、社会保険料控除、生命保険料控除、iDeCoの拠出（所得控除）などがあります。また、ふるさと納税は住民税の控除となりますが、所得税でも一部控除が受けられます。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除は個別の事情により異なります。詳細は国税庁のタックスアンサーや税理士にご相談ください。

まとめ

累進課税は年収が増えるほど税負担が重くなりますが、超過累進方式のため極端な負担増にはなりません。令和8年分の基礎控除改正により年収約666万円付近で手取りが減る「壁」がある点は要注意です。国税庁の統計によると平均年収487万円帯では累進課税の影響は限定的ですが、年収600万円を超えると所得税率が10％、700万円超で20％に上がります。

自身の年収に応じた手取りを把握したい方は、記事一覧の関連記事もご覧ください。

よくある質問

Q: 累進課税で年収が増えると損することはありますか？

A: 通常は超過累進方式のため、年収が増えれば手取りも増えます。ただし令和8・9年分に限り、年収約666万円を超えると基礎控除が37万円減るため、一時的に手取りが減る「段差」が生じます。

Q: 年収500万円の所得税はいくらですか？

A: 独身・扶養なし・社会保険料標準の場合、令和8年分の所得税は約9.1万円、住民税は約24.2万円、手取りは約393万円が目安です。

Q: 累進課税の最高税率は何%ですか？

A: 所得税の最高税率は45%（課税所得4,000万円超）です。住民税10%と合わせると55%ですが、超過累進方式で所得全体に適用されるわけではありません。

Q: 基礎控除の段差はいつまで続きますか？

A: 令和8年・9年分の時限措置です。令和10年分以降は上乗せが縮小される予定です。

Q: 年収から手取りを簡単に計算する方法は？

A: 当サイトの手取り早見で年収を入力すると、所得税・住民税・社会保険料を概算できます。