税率と年収の関係をわかりやすく解説｜所得税率は課税所得で決まる【早見表つき】

Q: 年収500万円の所得税・住民税・手取りはどのくらいですか？

独身・40歳未満・全国平均ベースの概算では、所得税 約14.0万円、住民税 約24.4万円、社会保険料 約75万円で、手取りは約387万円（手取り率77.4%）という試算があります。扶養の有無やお住まいの地域で変わるため、あくまで目安としてお考えください。

Q: 平均給与487万円は手取りですか？

いいえ、額面の金額です。国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査における平均給与487万円は、税金や社会保険料が差し引かれる前の給料・手当と賞与の合計で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。手取りは額面のおよそ75〜80%が目安とされます。

年収と税率の関係を解説。所得税は累進課税で、年収ではなく課税所得に応じて5〜45%の税率が適用されます。年収別の手取り目安や国税庁・民間給与実態統計調査の平均給与487万円のデータ、手取り率が下がる理由までわかりやすくまとめました。

キーワード: 税率年収

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年収と税率の基本をおさえよう

「年収が上がると税率はどう変わるの？」という疑問を持つ人は少なくありません。結論からいうと、日本の所得税は累進課税で、年収そのものではなく「課税所得（年収から各種所得控除を差し引いた金額）」に応じて税率が5%〜45%の間で段階的に上がります。さらに復興特別所得税として2.1%が上乗せされ、住民税は所得割10%（一律）と均等割（自治体により異なりますが年おおむね5,000〜5,800円程度）がかかります。

つまり、年収が高いほど税負担の割合は上がりやすく、手取り率は下がっていくのが一般的です。金額はあくまで目安で、住んでいる都道府県・年齢・家族構成・加入する健康保険によって変わります。まずは全体像を手取り早見でつかんでから読み進めると理解しやすくなります。

所得税の税率は年収ではなく「課税所得」で決まる

所得税の税率表（速算表）は、課税所得の金額に応じて次のように区分されています。

課税所得の範囲	税率	控除額
1,000円〜195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	9万7,500円
330万円超〜695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超〜900万円以下	23%	63万6,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	153万6,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	279万6,000円
4,000万円超	45%	479万6,000円

税額は「課税所得 × 税率 − 控除額」で計算するのが基本です。ここで重要なのは、年収が高い人でも全額に最高税率がかかるわけではないという点です。課税所得が700万円なら、超えた部分にだけ高い税率が適用される仕組み（超過累進課税）になっています。なお、所得控除には基礎控除のほか、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除などがあり、同じ年収でも控除額が違えば課税所得も税額も変わります。

年収別の所得税・住民税・手取りの目安

独身・40歳未満・全国平均ベースで試算された早見表の一例です。いずれも概算であり、実際の金額は条件によって変動します。

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
300万円	約5.6万円	約12.1万円	約45万円	約237万円	79.0%
400万円	約8.5万円	約17.6万円	約60万円	約314万円	78.5%
500万円	約14.0万円	約24.4万円	約75万円	約387万円	77.4%
600万円	約20.5万円	約30.5万円	約90万円	約459万円	76.5%
700万円	約32.2万円	約37.6万円	約105万円	約525万円	75.0%
800万円	約47.7万円	約45.0万円	約115万円	約592万円	74.0%
1,000万円	約83.2万円	約63.0万円	約130万円	約724万円	72.4%
1,500万円	約211万円	約108万円	約160万円	約1,021万円	68.1%
2,000万円	約398万円	約155万円	約180万円	約1,267万円	63.4%

出典：くらしの計算機メディア

別の条件（扶養なし・40歳未満・東京都の協会けんぽ料率）で試算した手取りコンパスの表でも、年収500万円で年間手取り約390万円・手取り還元率78.0%、年収1,000万円で約726万円・72.6%となっており、年収が上がるほど還元率が下がる傾向は同じです。自分の条件に近い数字を探すときは年収指数のページも参考にしてください。

平均給与487万円という現実

国税庁が公表した令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増、9万1,000円増）でした。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円、平均賞与は75万円です。この「給与」は税金や社会保険料が引かれる前の額面であり、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

つまり平均的な年収帯（400万〜500万円台）では、所得税率は課税所得ベースで10%〜20%の区分に入る人が多いと考えられます。あくまで平均値であり、年齢・業種・雇用形態で大きく幅がある点には注意してください。詳しい内訳は国税庁民間給与実態統計調査やLIMOの解説記事で確認できます。

年収が上がるほど手取り率が下がる理由

手取り率が下がる主な理由は、次の3つです。

所得税の累進課税：課税所得が増えるほど高い税率が適用される
住民税の所得割：所得に比例して10%が課される（前年の所得に対して翌年6月から課税）
社会保険料の増加：健康保険料・厚生年金保険料は標準報酬月額に応じて増え、年収の約15%程度が目安とされる

年収1,000万円と1,500万円を比べると、額面では500万円の差でも手取りの差は約300万円程度にとどまります。これは所得税の負担が急に重くなるためです。昇給や転職を検討するときは、額面の差ではなく「手取りがいくら増えるか」で考えるのが実務的です。

なお、家族構成によっても手取りは変わります。年収500万円のケースでは、独身に比べて配偶者控除や扶養控除があると手取りが年間で最大20万円程度増えるという試算もあります（子どもが19〜22歳の特定扶養親族に該当する場合は控除額が大きくなります）。

手取りを増やすための基本的な考え方

合法的に手取りを増やすには、課税所得を下げるのが基本です。代表的なものとして、iDeCo（拠出額が全額所得控除の対象）、企業型確定拠出年金のマッチング拠出、生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などが挙げられます。ただし制度の上限額や適用条件は人によって異なるため、必ずご自身の条件で確認してください。

税金や社会保険のルールは制度改正で変わることがあります。個別の判断に迷う場合は、国税庁のタックスアンサーや自治体の窓口、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのが確実です。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

所得税は年収そのものではなく課税所得に対して5%〜45%の累進税率で課される（復興特別所得税2.1%が上乗せ）
住民税は所得割10%＋均等割が基本で、前年の所得に対して翌年に課税される
年収が上がるほど税・社会保険料の負担割合が増え、手取り率は下がりやすい
令和7年分の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）で、前年から増加している
手取りは家族構成・地域・年齢で大きく変わるため、早見表は「目安」として使う

よくある質問

年収が増えると税率は必ず上がりますか？

所得税は超過累進課税なので、課税所得が一定の区分を超えると、超えた部分にだけ高い税率が適用されます。年収が増えても全額の税率が一気に上がるわけではありません。ただし課税所得が増えれば結果的に適用される税率は上がりやすく、手取り率は下がる傾向があります。

年収500万円の所得税・住民税・手取りはどのくらいですか？

独身・40歳未満・全国平均ベースの概算では、所得税約14.0万円、住民税約24.4万円、社会保険料約75万円で、手取りは約387万円（手取り率77.4%）という試算があります。扶養の有無やお住まいの地域で変わるため、あくまで目安としてお考えください。

平均給与487万円は手取りですか？

いいえ、額面の金額です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査における平均給与487万円は、税金や社会保険料が差し引かれる前の給料・手当と賞与の合計で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。手取りは額面のおよそ75〜80%が目安とされます。

同じ年収でも手取りが違うのはなぜですか？

所得控除の額が人によって異なるためです。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除のほか、加入している健康保険の料率や都道府県による住民税の差、40歳以上の介護保険料の有無などで、同じ年収でも手取りは年間で数十万円変わることがあります。

税率を下げて手取りを増やす方法はありますか？

課税所得を減らす制度を活用するのが一般的です。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になり、生命保険料控除や医療費控除、ふるさと納税なども選択肢になります。ただし上限額や適用条件は人によって異なるため、ご自身の条件を確認するか専門家に相談してください。