社会保険料 年収別の目安一覧｜年収300万〜1500万でどう変わる？

社会保険料は年収別にどう変わる？基本の仕組み

社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料（40〜64歳）などをまとめた呼び方です。会社員の場合、保険料は「標準報酬月額」と「標準賞与額」をもとに計算され、労使で折半するのが一般的です。つまり、年収（額面）が上がるほど社会保険料も増えますが、単純に比例するわけではなく、制度ごとに上限（天井）が設けられています。

なお、健康保険料率は都道府県や加入する健康保険組合によって異なり、介護保険料は40歳以上の人だけが負担します。そのため、同じ年収でも社会保険料は人によって変わります。以下で示す金額はすべて概算の目安としてご覧ください。

令和7年分の統計で見る平均給与と社会保険料控除

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

同調査では、年末調整を行った人の社会保険料控除の平均額は76.6万円（令和7年分）と報告されています。平均給与487万円に対して約15.7％の水準で、給与から差し引かれる負担の中でも大きな割合を占めることがわかります。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

社会保険料 年収別の目安一覧（40歳未満・概算）

年収別に、本人負担の社会保険料がどのくらいになるかの目安をまとめました。健康保険料率を約10％（労使折半で本人約5％）、厚生年金保険料率18.3％（本人9.15％）、雇用保険料率0.9％（本人0.45％）とした場合の概算です。賞与の有無や標準報酬月額の区分、都道府県別の料率によって実際の金額は変わります。

40歳以上64歳未満の人は介護保険料（本人負担で報酬の約0.8％前後）が加わるため、上記より年収の約0.8％程度（手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円なら年4万円前後）多くなるのが一般的です。

年収が上がるほど負担率が下がることがある理由

社会保険料には上限があります。厚生年金保険料は標準報酬月額の上限（65万円）と標準賞与額の上限があり、年収が一定を超えると保険料が頭打ちになります。健康保険料も標準報酬月額の上限（139万円）が設けられています。そのため、年収1000万円を超えるあたりから、額面に対する社会保険料の割合は徐々に下がっていくのが一般的です。

一方で、年収が上がるほど所得税・住民税の負担率は上がるため、社会保険料と税金を合わせた負担は増えていきます。手取りの全体像は手取り早見で確認できます。

社会保険料を踏まえて手取りを確認するときのポイント

• 社会保険料は「額面×一定率」ではなく、標準報酬月額・標準賞与額をもとに計算される
• 健康保険料率は都道府県・健康保険組合で異なる
• 40〜64歳は介護保険料が加算される
• 厚生年金・健康保険には上限があり、高年収では負担率が下がることがある
• 住民税は前年の所得に基づいて決まるため、年収が変わった翌年に影響が出る

年収帯ごとの位置づけは年収指数、関連する解説は記事一覧もご利用ください。

まとめ

社会保険料は年収が上がるほど増えますが、制度ごとの上限があるため、負担率は高年収帯で頭打ち・低下する傾向があります。令和7年分の民間給与実態統計調査では平均給与487万円、社会保険料控除の平均額は76.6万円でした。実際の金額は勤務先の健康保険組合や都道府県、年齢、賞与の有無で変わるため、給与明細や健康保険・自治体の資料で確認するのが確実です。