海上保安庁の給料はいくら？月収モデル・俸給表・手取りの目安を解説

海上保安庁の給料は、一般職の国家公務員の給与に関する法律等の法令に基づいて支給されます。実際の金額は階級・号俸・勤務地・家族構成などで変わるため、本記事の数字はすべて目安・概算としてご覧ください。

海上保安庁の給料の決まり方

海上保安官の給与（諸手当を含む）は、国家公務員の俸給表と各種手当によって構成されます。海上保安官には一般的に海事職俸給表（二）が適用されるとされ、基本給にあたる俸給に、地域手当・扶養手当・住居手当・超過勤務手当などが加わります。

そのため「海上保安庁の給料＝毎月同じ金額」ではなく、勤務地（地域手当の有無）や海上勤務か陸上勤務かによって同じ階級でも差が出ます。

海上保安官の月収モデル（海上保安庁の公表例）

海上保安庁は、諸手当を含んだ月収の例を公表しています（すべて目安）。

出典：海上保安官の給与モデル｜海上保安庁

なお、同じ海上保安庁のよくある質問ページでは、近い条件で約26万円・約28万円・約36万円・約39万円・約46万円といった記載もあり、公表資料によって数字が少し異なります。いずれも「目安」として捉えるのが安全です。出典：海上保安庁全般｜海上保安庁

海事職俸給表（二）と2025年人事院勧告

俸給表ベースでは、2025年（令和7年）4月1日現在の海事職俸給表（二）は1級1号俸が221,200円、2級1号俸が258,000円、3級1号俸が299,300円などとなっています。2025年の人事院勧告では国家公務員の月給が平均3.62％（15,014円）引き上げられ、ボーナス（期末・勤勉手当）も年間4.65カ月分に増額されることが示されました。出典：海事職俸給表（二）｜KomuInfo

俸給表の金額はあくまで基本給部分で、ここに諸手当が加わったものが実際の支給額になります。

民間の平均給与との比較

国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています。単純に月割りすると約40万円ですが、これは賞与を含む年収ベースの平均であり、年齢構成も業種も異なるため、海上保安官の月収モデルと直接比べられるものではありません。あくまで参考値として見てください。出典：標本調査結果｜国税庁

自分の年収が世間と比べてどの位置にあるか気になる場合は、年収指数で確認できます。

手取りはどれくらいになる？

月収（額面）から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた手取りは、一般的に額面の8割前後になることが多いとされますが、扶養人数・住居・共済組合・勤務地などで変わります。たとえば額面月収25万円であれば、手取りは概算で20万円前後になるケースが多い、という程度の目安です。

海上保安庁では独身用・世帯用の公務員宿舎に入居できる場合があり、住居費の負担が抑えられることもあります。ただし入居可否や家賃は条件により異なります。詳しい手取りの考え方は手取り早見も参考にしてください。

休暇・待遇などのポイント

• 週休2日制で、有給休暇は年間20日（20日を限度に翌年へ繰り越し可）、人事院規則で定められた特別休暇（夏季・出産・結婚など）があります。
• 巡視船艇勤務は不定休ですが、1年に割り振られる休暇日数は陸上勤務の週休2日と同じ日数（年間104日）とされています。
• 定員は約14,700人、女性職員は約1,300人です。

出典：海上保安庁全般｜海上保安庁

まとめ

海上保安庁の給料は国家公務員の法令に基づき、階級・号俸・諸手当で決まります。公表モデルでは25歳で月収約25〜26万円、40歳の係長級で約37万円前後、課長級で約49万円といった水準が示されています。金額は勤務地や家族構成で変わるため、必ず最新の公表資料と照らし合わせてください。関連記事は記事一覧から探せます。