派遣 給料の平均年収・手取り｜時給から計算する方法と最新データ

派遣 給料の平均年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？最新データで見る実態

派遣社員の給料は、勤務する職種や地域、経験によって大きく異なります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（正社員など短時間労働者以外）の平均月額所定内給与は340,600円（年齢44.4歳、勤続12.7年）です。一方、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、全給与所得者の平均給与は487万円、正社員（正職員）の平均は559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）の平均は210万円と報告されています。

派遣社員の給料を直接示す公的統計は限られますが、求人ビッグデータを分析した「HRogチャート」の2026年4月度調査によると、全国の派遣平均時給は1,598円でした。この時給を基に年収を試算すると、おおよそ300万円前後となり、正社員以外の平均年収210万円より高い傾向にあることがわかります。これは派遣には専門性の高い職種が多く含まれるためと考えられます。

年収指数では、様々な働き方の年収データを詳しく解説しています。

派遣社員の時給から年収を計算する方法

派遣の給料は時給制が基本です。年収を計算するには、以下の式を使います。

年収（目安） ＝ 時給 × 1日の労働時間 × 月の労働日数 × 12か月

例えば、全国平均時給1,598円、1日8時間、月20日勤務の場合：

1,598円 × 8時間 × 20日 × 12か月 ＝ 約3,068,160円（約307万円）

実際には残業の有無（割増賃金）、休日数、雇用保険や社会保険の加入条件などで変動します。また、派遣法により派遣先の就業時間や休憩時間のルールも影響します。

手取り額はいくら？社会保険料と税金の目安

派遣の給料からは、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が差し引かれます。年収約300万円の場合の手取りは、おおよそ240万円～250万円程度が目安です。

所得税と住民税は給与所得控除後の課税所得に基づき、社会保険料は年収の約15％程度が標準です。ただし、扶養の有無や勤務先の保険組合によって実際の手取りは変わります。詳細は手取り早見で年収別のシミュレーションをご確認ください。

派遣 給料と正社員の年収を比較

国税庁の統計によると、正社員（正職員）の平均年収は559万円、正社員以外（パート・アルバイト・派遣など）は210万円です。派遣の平均年収は約300万円ですから、正社員よりは低いものの、正社員以外の平均を上回ります。

ただし、正社員は賞与や退職金、福利厚生が充実していることが多く、派遣は時給が高くても年収ベースでは差が生じやすいです。また、派遣は有期雇用が多く、収入の安定性やキャリア形成に違いがあります。自分に合った働き方を選ぶために、記事一覧で様々な雇用形態の比較記事もご覧ください。

派遣社員の給料を上げるには？職種・地域別のポイント

派遣の時給は職種によって大きく異なります。HRogの調査では、電気・電子・機械・自動車関連が高時給で、ITエンジニアも上位です。都道府県別では東京都、神奈川県、大阪府など都市部が高くなる傾向があります。

給料を上げるには、以下のポイントが有効です。

• 需要の高い職種へのスキルアップ（IT、医療、技術系）
• 派遣会社の切り替えや複数登録で好条件の案件を探す
• 契約更新時の時給交渉や長期契約での昇給を狙う
• 資格取得（フォークリフト、介護福祉士、ITパスポートなど）

まとめ

派遣社員の給料は、平均時給1,598円（2026年4月）を基にすると年収約300万円が目安です。手取りは約240万円～250万円程度で、正社員以外の平均より高いものの、正社員と比べると低くなる傾向があります。給料アップには専門性の高い職種や地域を選び、スキルを磨くことが重要です。

派遣の給料に関する最新の動向は、国税庁や厚生労働省の統計、民間の調査レポートを定期的にチェックしましょう。