月給21万の手取りはいくら？内訳と年収252万円の位置づけを解説

月給21万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約16.5万〜17.5万円が目安

月給（額面）21万円の手取りは、一般的に約16万5,000円〜17万5,000円になると考えられます。額面から引かれるのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税です。社会保険料だけで月3万円前後、税金が月1万円前後となり、手元に残るのは額面のおよそ8割前後というイメージです。

ここでいう月給は、基本給と諸手当を合わせた額面を想定しています。通勤手当の非課税分は社会保険料や税金の計算から外れるため、実際の手取りは勤務先の制度や通勤距離でも変わります。あくまで「目安」としてご覧ください。

月給21万円・手取りの内訳【東京・独身・扶養なしの一例】

協会けんぽ（東京）加入、40歳未満、独身・扶養なし、賞与なしという条件で、月給21万円の手取りを概算すると次のとおりです。社会保険料は「標準報酬月額」をもとに計算されるため、月給21万円の場合は21万円の区分として試算しています。

社会保険料の合計は約3万円強です。所得税は扶養の有無や各種控除で変わり、住民税は前年の所得に応じて決まるため、入社1年目は天引きがなく手取りが多く見えることが一般的です。

年収252万円は平均給与と比べてどの位置？

月給21万円で賞与がない場合、単純計算した年収は252万円です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円でした。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員（正職員）以外が210万円となっています。

年収252万円は全体平均の487万円を下回る水準ですが、パート・アルバイトなどの正社員以外の平均210万円は上回ります。同じ月給21万円でも、賞与の有無で年収は大きく変わる点に注意してください。なお同調査は標本調査であり、数値は推計値です。

手取りが変わる主な要因

同じ月給21万円でも、手取りには個人差・地域差があります。

• 都道府県：健康保険料率は都道府県ごとに異なり、協会けんぽか組合健保かでも差が出ます
• 年齢：40歳以上は介護保険料（第2号被保険者）が上乗せされ、月数千円程度減るのが一般的です
• 家族構成：扶養親族の人数によって所得税・住民税・社会保険料の負担が変わります
• 賞与の有無：賞与からも社会保険料が引かれるため、額面が増えても手取りの伸びは緩やかになります
• 住民税の時期：前年所得に基づくため、2年目以降に負担が増えることがあります

手取りを増やすために見直せること

手取りを増やす基本は「課税所得や社会保険料の対象を減らすこと」です。代表的な選択肢には、ふるさと納税、iDeCo（個人型確定拠出年金）、会社の福利厚生制度の活用などがあります。ただし利用できるかどうかは勤務先や加入状況、年齢によって異なるため、制度の詳細は公式情報で確認してください。

自分の年収ごとの手取りをざっくり把握したい場合は、手取り早見や年収指数もあわせてご活用ください。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

月給21万円の手取りは、社会保険料と税金を差し引いて約16万5,000円〜17万5,000円が目安です。年収252万円（賞与なしの場合）は平均給与487万円を下回るものの、正社員以外の平均210万円は上回る水準になります。金額はあくまで概算であり、都道府県・年齢・家族構成・賞与の有無で変わります。自分の条件に近い数字で確認したいときは、源泉徴収票や住民税の通知書を見ながら計算してみてください。