月収60万の手取りはいくら？年収720万円の税金・社会保険料の内訳【2026年版】

月収60万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは月約45万900円｜手取り率は約75.2%

月収60万円（額面）でボーナスがない場合、年収は720万円です。税金と社会保険料を差し引いた手取りは、月額約45万920円・年間約541万1,046円、手取り率は約75.2%という試算があります（30歳・独身・東京都在住・2026年税制で計算された一例：くらしの計算機（calclife.net））。

手取り額は年齢、お住まいの都道府県、加入している健康保険組合、扶養家族の有無、各種控除の適用状況によって変わります。以下はすべて「目安」「概算」としてご覧ください。

月収60万円の手取り内訳｜控除の合計は月約14.9万円

控除の合計は月額約149,079円で、額面の約24.8%が天引きされる計算です。内訳を見ると、所得税・住民税の合計（約6.2万円）より社会保険料（約8.7万円）のほうが大きい点が特徴です。

「月収60万」と「手取り60万」は別物

「手取り60万円」を実現するには、額面で月収約76万円・年収約910万円が必要という試算があります（ファンワーク（funwork.net））。月収60万円の手取りは約45万円なので、同じ「60万」でも意味がまったく異なります。求人票や記事を読むときは、額面（総支給）か手取りかを必ず確認してください。

年収720万円は日本の平均給与より高い水準

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円、「金融業，保険業」が726万円と高く、「宿泊業，飲食サービス業」は276万円で最も低い水準です。年収720万円は全体平均を大きく上回りますが、業種や雇用形態によって位置づけは変わります。自分の年収の立ち位置を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

社会保険料のポイント｜厚生年金は上限が近い

月収60万円の場合、標準報酬月額は59万円（等級31）付近になるとされ、厚生年金保険料の標準報酬月額の上限（65万円）に近づきます。そのため、月収がこれ以上増えても厚生年金保険料は大きく変わらない可能性があります。一方で健康保険料は加入する健康保険組合によって料率が異なるため、同じ月収でも手取りに差が出ます。

また、所得税は累進課税で、課税所得が695万円を超えると税率が23%に上がるのが一般的な税率表の区分です。年収720万円台では課税所得が20%の区分にとどまるケースが多いものの、等級や控除の状況で変わります。

手取りを増やすために見直したいポイント

• ふるさと納税：年収720万円・独身・東京在住の場合、上限の目安は約11万円とされる例があります
• iDeCo：会社員の拠出限度額は月23,000円。拠出額は全額所得控除の対象です
• 住宅ローン控除・医療費控除：年末調整や確定申告で忘れずに申請しましょう
• 扶養控除等申告書の提出：提出漏れがあると所得税の源泉徴収が高くなることがあります
• 通勤手当などの非課税手当が正しく支給されているかの確認

税制や控除額は制度改正で変わるため、最新の情報は国税庁やお住まいの自治体の案内で確認してください。他の月収帯との比較は手取り早見で確認できます。

まとめ

• 月収60万円（年収720万円）の手取りは、月約45万920円・手取り率約75.2%が目安
• 控除の内訳は社会保険料が約8.7万円、所得税・住民税が約6.2万円
• 「手取り60万円」には額面月収約76万円・年収約910万円が必要
• 平均給与487万円（令和7年分・国税庁）を大きく上回る水準

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