日本平均年収と中央値【2025年最新】国税庁データから解説

年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収と中央値の違いを理解する

年収の話でよく耳にする「平均年収」と「中央値」。この2つは似ているようで大きく異なります。平均年収は全員の年収を合計して人数で割った値で、高額所得者の影響を強く受けます。一方、中央値は年収の低い順に並べたときの真ん中の人の値で、いわば「普通の人の感覚」に近いと言われています。国税庁の最新データをもとに、日本の平均年収と中央値の実態を見ていきましょう。

平均年収の最新データ（令和7年分）

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて同じ勤務先に勤めた給与所得者の平均給与は487万円（前年比+9.1万円）で5年連続増加、過去最高を更新しました（国税庁）。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）210万円です。

平均年収は「全体の水準」を把握するには便利ですが、自分の立ち位置を知るには中央値や分布と組み合わせるのがおすすめです。

中央値の推計値と年収分布

国税庁は中央値を公式には公表していませんが、同調査の給与階級別分布から推計された中央値は約420万円（平均との差約67万円）です（キープレイヤーズより）。男女別では男性約513万円、女性約304万円。正社員に限ると約495万円、正社員以外では約179万円となります。

年収の分布を見ると、400～500万円の階級に中央値が含まれ、500万円以下が全体の62.3%を占めます。1000万円超はわずか6.6%ですが、給与総額の約20%を占めており、平均を押し上げる要因です。

（出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第16表より作成）

平均年収と中央値をどう使い分けるか

平均年収は「全体の傾向」や「前年比の変化」を見るのに適しており、景気や賃金動向を把握する指標として有用です。一方、中央値は「自分の年収が真ん中より上か下か」を知るのに役立ちます。例えば平均487万円だと「自分は低い」と感じる人でも、中央値の420万円と比べれば「上位半分」に入っている可能性があります。

また、月給の中央値として厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で中位数29.66万円（平均34.06万円）も参考になります。年収換算する際は賞与を含まないため注意が必要です。

自分の年収を把握するには源泉徴収票の「支払金額」を確認しましょう。手取り額を知りたい方は手取り早見をご活用ください。

年収を比較するときの注意点

「年収中央値451万円」という数字をネットで見かけることがありますが、これは厚生労働省「国民生活基礎調査」の世帯所得の中央値であり、個人の給与ではありません。世帯には共働きや年金受給者が含まれるため、個人の年収と混同しないようにしましょう。

また、業種・年齢・地域によって年収は大きく変わります。国税庁の調査では業種別で最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」平均854万円、最も低い「宿泊業・飲食サービス業」平均276万円と約3倍の差があります。自分の状況に近いグループで比較することが大切です。

年収の分布や自分の位置を知りたい方は年収指数も併せてご覧ください。

まとめ

令和7年分の日本の平均年収は487万円（国税庁）、中央値は約420万円（推計）です。平均年収は高額所得者に引っ張られやすいため、中央値と分布をセットで見ることで現実に近いイメージがつかめます。転職やキャリア設計の際には、単なる平均ではなく、自分の属性に合った中央値や分布を参考にしてください。

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