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年収中央値はいくら?平均年収487万円との違いと男女別・年代別の目安

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査をもとに、年収中央値の目安を解説します。平均給与は487万円(男性597万円・女性342万円)ですが、給与階級別分布から中央値はこれより低い水準と考えられます。男女別・雇用形態別・年代別の平均給与や手取りの目安も整理しました。

キーワード: 年収中央値

年収中央値とは?手取り目安">平均年収との違い

「年収中央値」とは、給与所得者を年収の低い順に並べたときに、ちょうど真ん中にくる人の年収を指します。一方、平均年収は全員の年収を合計して人数で割った値です。平均値は一部の高収入の人に引っ張られて高く出やすいため、「多くの人の実感」に近いのは中央値のほうだといわれます。

国税庁の「民間給与実態統計調査」は平均給与を公表していますが、中央値そのものは公表していません。そこで本記事では、公表されている統計をもとに年収中央値の水準を「目安」として整理します。

令和7年分の平均給与は487万円|年収中央値はこれより低い水準か

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査(国税庁(nta.go.jp))によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5163万人、平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円です。

ただし、これはあくまで平均値です。給与階級別の分布を見ると、男性は「400万円超500万円以下」が487万人(16.6%)で最も多く、女性は「200万円超300万円以下」が417万人(18.7%)で最も多くなっています(日本時事新聞(jpjj.jp))。この分布を踏まえると、年収中央値は平均給与の487万円よりも低い水準になると考えられます。ただし正確な中央値は公表されていないため、金額はあくまで目安として捉えてください。

区分平均給与人数が最も多い給与階級
男性597万円400万円超500万円以下(487万人・16.6%)
女性342万円200万円超300万円以下(417万人・18.7%)
全体487万円男女別の公表値のみ

男女別・雇用形態別に見る年収の水準

平均給与を男女別に見ると、男性は597万円(前年比1.7%増)、女性は342万円(同2.6%増)でした。雇用形態別では、正社員(正職員)が559万円、パート・アルバイトなどを含む正社員以外が210万円で、その差は349万円あります(LIMO(limo.media))。

さらに細かく見ると、正社員のうち男性は623万円・女性は444万円、正社員以外では男性270万円・女性179万円という水準です(メモルバ(memorva.jp))。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。

このように、年収の水準は性別や働き方で大きく異なります。中央値を考えるときも、「全体でひとつの数字」ではなく、自分が属する区分で見ることが大切です。

年代別の平均給与|中央値の位置を考えるヒント

年齢階層別の平均給与は次のとおりです。全体では55〜59歳の573万円が最も高く、男性は55〜59歳、女性は25〜29歳がピークという傾向が見られます。

年齢男性女性男女計
20〜24歳294万円265万円280万円
25〜29歳460万円383万円425万円
30〜34歳529万円376万円462万円
35〜39歳598万円362万円503万円
40〜44歳648万円370万円531万円
45〜49歳683万円377万円550万円
50〜54歳715万円376万円568万円
55〜59歳734万円357万円573万円
60〜64歳613万円307万円481万円

女性は20代後半以降ほぼ横ばいで推移しており、パートなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

業種別の平均給与|高い業種と低い業種

業種別では、最も高いのが電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円、次いで金融業・保険業の725万6000円、情報通信業の681万9000円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8000円で、1位との差は578万円に及びます。医療・福祉(424万円)や運輸業・郵便業(482万5000円)は前年を下回りました。

業種平均は486万6000円で前年比1.9%増となっており、業種によって伸び方にも差が出ています。

年収中央値を見るときの注意点

  • 平均値は高収入の人に引っ張られやすいため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。
  • 正社員と正社員以外では平均給与に349万円の差があり、働き方で水準が大きく変わります。
  • 額面の年収からは税金と社会保険料が差し引かれます。手取りは額面のおよそ75〜85%が目安といわれ、手取り早見で年収別の金額を確認できます。
  • 税制や社会保険料率、扶養の有無、お住まいの地域によって手取りは変わります。あくまで概算としてご活用ください。

たとえば平均給与に近い水準でも、20〜24歳の平均280万円では手取り約225万円、30〜34歳の462万円では約365万円、45〜49歳の550万円では約425万円という試算があります(マネシミュ(manesimu.com))。

自分の年収と手取りを確認しよう

年収中央値は「世の中の真ん中」を知るための参考指標ですが、実際の生活設計には自分の年収と手取りの把握が欠かせません。年収指数で年収の位置を確認し、手取り早見で月々の手取り額を試算してみてください。関連する解説は記事一覧にまとめています。

※本記事の金額は公表統計および各社の試算に基づく目安です。個人差・地域差・控除状況により実際の金額は異なります。

よくある質問

年収中央値はいくらですか?

国税庁の民間給与実態統計調査は中央値を公表していないため、確定した金額はありません。令和7年分の平均給与は487万円(男性597万円・女性342万円)で、給与階級別では男性は「400万円超500万円以下」、女性は「200万円超300万円以下」の階級が最も多くなっています。この分布から、年収中央値は平均の487万円より低い水準になると考えられますが、あくまで目安です。

平均年収と中央値はなぜ違いますか?

平均値は全員の年収を合計して人数で割るため、一部の高収入の人に引っ張られて高めに出やすいという特徴があります。中央値は年収の低い順に並べて真ん中にくる値なので、極端に高い人・低い人の影響を受けにくく、実感に近い指標として使われます。

中央値に近い年収だと手取りはいくらになりますか?

手取りは額面のおよそ75〜85%が目安といわれますが、扶養の有無・年齢・お住まいの地域・社会保険料率によって変わります。一律に断定はできないため、[手取り早見](/tedori)などのシミュレーターでご自身の条件に近い金額を確認することをおすすめします。

年収中央値はどこで確認できますか?

国税庁の民間給与実態統計調査では平均給与と給与階級別分布が公表されており、中央値そのものは掲載されていません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査など、他の公的統計では賃金の分布が公表されているため、それらをあわせて確認するのが現実的です。

男女で年収中央値に差はありますか?

平均給与は男性597万円・女性342万円と大きな差があり、女性はパート・アルバイトなど正社員以外で働く人の割合が高いことが一因と考えられます。給与階級別でも男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下が最多であるため、中央値にも同様の差があると推測されます。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。