教員の給料はいくら？平均年収・手取りと給特法の教職調整額を解説

教員の給料は、公立なら教育職給料表の級・号給で決まり、給特法により残業代の代わりに教職調整額が支給されます。統計にもとづく平均年収の目安、2026年以降の教職調整額引き上げで手取りがいくら増えるか、税金・社会保険料の考え方をわかりやすく解説します。

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教員の給料はどう決まる？公立と私立の違い

公立学校の教員は地方公務員なので、給料は各自治体が定める「教育職給料表」に基づいて決まります。自分の「級（教諭・教頭・校長などの役職）」と「号給（経験年数など）」に応じて給料月額が決まり、昇任・昇給するほど金額が上がる仕組みです。給料表は自治体ごとに異なるため、正確な金額は「（自治体名）教育職給料表」で検索するか、所属先の給与担当に確認するのが確実です。

一方、私立学校の教員は学校法人との雇用契約になり、給与体系は学校ごとに異なります。以下の金額は公立を中心とした統計にもとづく目安であり、地域差・学校差・経験年数・家族構成によって実際の支給額と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは大きく変わります。

教員の給料・平均年収の目安【統計データ】

教員の平均年収は、出典によって数字が異なります。調査対象や算出方法が違うためで、どちらか一方が誤りというわけではありません。

区分	平均年収の目安	備考
小学校・中学校教員	約630万円	平均年齢41.6歳（総務省等の公表資料をもとにした集計）
高校教員	約655万円	同上
大学教授	約1,070万円	同上
教員（男女計・別調査）	約693万円	月額43.92万円＋年間賞与165.84万円の加重平均
教員男性	約725万円	同上
教員女性	約638万円	同上

参考として、国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています。教員の平均はこれらを上回る水準ですが、これは残業代が教職調整額として一律に含まれる構造や、年齢構成の違いも影響していると考えられます。自分の位置を確認したいときは年収指数も参考にしてください。

給特法と教職調整額——残業代の代わりに支給されるもの

公立学校の教育職員には「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が適用され、原則として時間外勤務手当（残業代）は支給されません。その代替として支給されるのが教職調整額です。

教職調整額＝給料月額×率（諸手当を含まない本給ベース）
当初は給料月額の4%相当
2025年6月成立・2026年施行の改正により、2026年1月から5%、以降毎年1%ずつ段階的に引き上げて10%を目指すとされている
校長・教頭以外に一律で支給される

注意したいのは、教職調整額は実際の残業時間の長さに連動しない点です。残業が多い人ほど、時間単価で見た実質的な負担は大きくなります。

教職調整額の引き上げで手取りはいくら増える？

給料月額を年収の約40〜42%÷12で概算し、増額分の約20〜25%が税・社会保険で引かれると仮定した場合の概算は次のとおりです。

年収帯	給料月額の目安	月の増額（4%→5%）	年の増額	手取り増額（年・概算）
400万円	約14万円	+1,400円	+16,800円	約12,000〜13,000円
500万円	約17.5万円	+1,750円	+21,000円	約15,000〜16,000円
600万円	約21万円	+2,100円	+25,200円	約18,000〜20,000円
700万円	約24.5万円	+2,450円	+29,400円	約21,000〜23,000円

計算の手順はかんたんです。給与明細の「給料月額（基本給）」を確認し、その金額に引き上げ率（1%＝0.01）を掛けて月額を出し、12倍して年額にします。手取りはそこから所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額になるため、おおよそ75〜80%で見積もっておくとよいでしょう。

また、多くの自治体の給与規程では、期末手当・勤勉手当（ボーナス）の算定基礎に教職調整額が含まれます。そのため教職調整額が上がればボーナスにも波及する可能性がありますが、実際の扱いは自治体ごとに異なるため、必ず所属先の規程で確認してください。

教員の給料から引かれる税金・社会保険料

額面の給料から手取りを求めるには、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を差し引く必要があります。控除額は年収帯・家族構成・各種控除・自治体の税率で変わるため、一律の数字はありません。手取り早見で年収帯ごとの目安を確認し、正確な額は給与明細や市町村の税額通知で確認するのが確実です。

公務員は共済組合に加入するため、民間の健康保険・厚生年金とは保険料率や制度名が異なります。手取りの感覚が民間とずれる一因です。

教員の給料を構成する主な手当

給料月額以外に、教員には次のような手当が支給されることが一般的です（文部科学省の手当一覧などを参考にした概要）。

教職調整額：時間外勤務手当の代わり。本給の一定割合
管理職手当：校長・教頭・部主事などに支給
義務教育等教員特別手当：教育職給料表（二）（三）適用者などが対象
給料の調整額：特別支援教育に直接従事する教員などが対象
多学年学級担当手当・教育業務連絡指導手当：日額で支給
地域手当・扶養手当・住居手当など：自治体の規程による

金額や支給条件は自治体ごとに異なります。自分の支給内訳は給与明細で確認しましょう。

まとめ

教員の給料は、公立なら教育職給料表の級・号給で決まり、残業代の代わりに教職調整額が支給される点が民間と大きく異なります。平均年収は調査によって約630万円〜約693万円と幅があり、いずれも目安です。教職調整額は2026年以降段階的に引き上げられる予定で、年収帯によっては年1〜3万円程度の手取り増が見込まれますが、税・社会保険料や自治体の規程によって実際の額は変わります。関連する記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

教員の平均年収はいくらですか？

調査によって幅があり、総務省などの公表資料をもとにした集計では小学校・中学校教員で約630万円、高校教員で約655万円、別の統計では教員全体（男女計）で約693万円とされています。いずれも平均値の目安であり、地域・年齢・役職・経験年数で大きく変わります。

教員は残業代が出ないのですか？

公立学校の教育職員には給特法が適用され、原則として時間外勤務手当は支給されません。その代替として、給料月額に一定率を掛けた教職調整額が一律で支給されます。私立学校は雇用契約が異なるため、扱いは学校ごとに確認が必要です。

教職調整額が上がると手取りはいくら増えますか？

給料月額や控除の状況によって変わりますが、年収600万円帯・給料月額21万円のケースでは、4%から5%への引き上げで年約25,200円の増額、手取りでは年約18,000〜20,000円程度の増加という概算になります。あくまで目安です。

教員の給料はどこで確認できますか？

公立の場合は勤務する自治体の教育職給料表で級・号給ごとの金額を確認できます。実際の支給額や控除額は給与明細と市町村から届く税額通知で確認し、不明点は所属先の給与担当に問い合わせるのが確実です。

教員の給料は民間と比べて高いですか？

国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）とされています。教員の平均はこれを上回る水準とされますが、調査対象や年齢構成が異なるため単純比較はできません。