手取り600万の年収は？年収600万円の手取り額と内訳を解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り600万の年収はいくら？まず結論

「手取り600万」と「年収600万の手取り」は、似ているようでまったく別の話です。先に結論を整理すると、次のとおりです。

• 手取り600万円を確保するには、額面年収でおおむね800万円前後が必要というのが一般的な目安
• 年収600万円の手取りは約463万〜464万円（独身・扶養なし・会社員などの条件で試算した場合）

年収が上がるほど所得税・住民税の税率や社会保険料の負担も増え、手取り率は少しずつ下がります。そのため「手取り600万円＝年収600万円÷0.77」ではなく、高年収帯ほど必要な額面は大きくなる点に注意してください。

年収600万円の手取りは約463万円｜内訳の目安

年収600万円（額面）から差し引かれるものと、残る手取りの目安は次のとおりです。あくまで一例であり、住んでいる地域や年齢、扶養の有無で金額は変わります。

社会保険料の内訳は、健康保険料が約29万円、厚生年金保険料が約55万円、雇用保険料が約3.6万円という水準です（協会けんぽ・東京都、40歳未満などの条件）。詳しい試算はokane-keisan.netやcalclife.netでも確認できます。

税金（所得税＋住民税）の合計は約49万〜52万円、社会保険料と合わせた負担は約137万円前後。手取り率は約76.7〜77.3%で、額面のおよそ4分の3が手元に残る計算です。

手取り600万円に必要な年収の目安

年収別の手取り早見表を見ると、手取り600万円がどのあたりに位置するかが見えてきます。

この表から補間すると、手取り600万円は額面800万円をやや超えたあたりが目安となります。出典の早見表は都内勤務・40歳未満・独身といった条件でのシミュレーションであり、扶養家族がいる場合は同じ手取りでも必要な額面は下がる方向に動きます。

自分の年収帯の手取りを知りたい場合は、手取り早見や年収指数もあわせて確認してみてください。

年収600万円の月収・ボーナス別の手取り

手取り年収を12で割ると、月あたり約38.6万円（賞与込みの平均）です。ただし実際の毎月の手取りは、賞与の有無と配分で大きく変わります。

• ボーナスなし（12等分）：月額手取りは約38.3万円
• ボーナスあり（年2回・各2ヶ月分など）：月額手取りは約30万円前後、ボーナス1回あたりの手取りは約60万円

ボーナスは支給月にまとめて税金・社会保険料が引かれるため、その月だけ負担が大きく見えます。年間の総額でとらえるのがおすすめです。

年収600万円は世の中ではどのくらいの位置づけ？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。年収600万円は平均を上回る水準といえます。

また「年収600万円台（600万円超〜700万円以下）」の人は、給与所得者全体のおよそ7%台というデータが複数あります（All Aboutでは7.6%、オカネコマガジンでは7.1%）。調査年によって数値が異なるため、おおむね7%前後ととらえるのが無難です。

一方、LIMOが紹介する令和6年分の統計では、「年収600万円超」の割合は全体で24.9%（男性36.2%、女性9.7%）。600万円台の割合と混同しないよう注意しましょう。

手取り額が変わる主な要因

同じ年収600万円でも、手取りは人によって変わります。

• 扶養家族の人数（配偶者控除・扶養控除の有無）
• 居住地の健康保険料率（協会けんぽは都道府県ごとに差がある）
• 年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）
• iDeCoや企業型DC、ふるさと納税などの活用状況
• 賞与の有無と支給時期

いずれも「条件次第」であり、自分に当てはまる正確な数字は源泉徴収票や自治体の通知で確認するのが確実です。

まとめ

• 年収600万円の手取りは約463万〜464万円、手取り率は約77%
• 手取り600万円には額面でおおむね800万円前後が必要というのが目安
• 社会保険料は約88万円、税金は約49万〜52万円がおおよその内訳
• 年収600万円は平均（令和7年分・487万円）を上回る水準で、600万円台の人は全体の7%前後

金額はいずれも概算です。扶養・地域・控除の違いで結果は変わるため、参考値として活用してください。関連記事は記事一覧から確認できます。