年収120万円でも住民税がかかる？非課税ラインと手取りを徹底解説

年収120万円でも住民税はかかる？まずは基本を確認

「年収120万円」は、パートやアルバイト、扶養内で働く方にとってよく目にする金額です。この収入水準で気になるのが「住民税が発生するのか」という点。結論から言うと、年収120万円では一般的に住民税はかかりません。ただし、自治体や扶養の状況、所得の内訳によって例外があるため、詳しい条件を確認しておきましょう。

住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されます。多くの市区町村では、合計所得金額が一定以下の場合は非課税となります。たとえば東京都23区では、前年の合計所得が45万円以下（給与収入のみなら100万円以下）なら住民税が非課税です。年収120万円の給与収入であれば、給与所得控除（最低55万円〜65万円）を差し引いた後の所得は約55万円〜65万円となり、45万円を超えるため一部の自治体では所得割のみ課税されることもあります。しかし、多くの自治体では「均等割」にも非課税限度額が設定されており、年収120万円程度なら非課税となるケースがほとんどです。

なお、住民税の非課税ラインは自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで確認することをおすすめします。

年収120万円の手取りはいくら？所得税と住民税の有無

年収120万円（月収10万円）の給与所得者の場合、社会保険料（健康保険・厚生年金）の加入有無で手取り額が変わります。

社会保険に加入していない場合（パート・アルバイトなど）

• 所得税：年収120万円では、給与所得控除（令和7年分65万円、令和8年分74万円）と基礎控除（令和7年分95万円、令和8年分104万円）を差し引くと課税所得がゼロになるため、所得税は0円です。
• 住民税：上記の理由から多くの自治体で非課税または均等割のみ課税（年5000円程度）となる場合があります。
• 手取りの目安：月収10万円から住民税（均等割のみ）および雇用保険料（約0.5％）を差し引くと、月の手取りは約9万9,000〜10万円となります。

社会保険に加入している場合（週20時間以上・月額8.8万円以上など）

• 社会保険料（健康保険＋厚生年金）が月額約1.5万円程度発生します。
• 所得税・住民税は同様に非課税または低額。
• 月の手取りは約8.5万円、年収換算で約102万円となります。

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によれば、正社員以外の平均給与は210万円です。年収120万円はこの水準を下回っており、非課税の恩恵を受けやすい収入帯といえます。

詳しい手取りシミュレーションは手取り早見をご利用ください。

年収120万円は「年収の壁」のどこに位置する？

年収120万円は、以下の「年収の壁」と関係が深い金額です。

• 100万円の壁：住民税の非課税ライン（給与収入のみの場合）。年収100万円を超えると住民税（所得割）が発生する可能性があります。ただし、均等割の非課税限度額は自治体によって異なり、100万円を少し超えても非課税のままのケースがあります。
• 103万円の壁：所得税の扶養控除の適用ライン。年収103万円以下なら、配偶者や親の扶養に入っていても所得税がかからず、控除対象となります。年収120万円はこの壁を超えるため、扶養を外れる可能性があります（配偶者特別控除の対象にはなりますが、控除額は減少します）。
• 130万円の壁（社会保険の扶養）：年収130万円未満なら健康保険・厚生年金の扶養に入れます。年収120万円はこの壁はクリアしています。

年収120万円は「103万円の壁」と「130万円の壁」の間に位置するため、所得税がかからないが扶養控除は外れるという微妙なラインです。パート収入を調整する場合は、壁を意識した働き方が重要です。

住民税非課税の条件と年収120万円の実例

住民税が非課税になる主な条件は以下の通りです。

均等割の非課税ライン（給与収入の場合）

• 東京都23区：前年の合計所得金額が45万円以下 → 給与収入のみなら100万円以下
• 政令指定都市など：同様の基準が多い
• 一部の自治体：給与収入100万円超でも非課税となる場合あり（例：横浜市は前年の合計所得45万円以下、同一生計配偶者・扶養親族がいない場合）

所得割の非課税ライン

• 前年の合計所得金額が35万円以下 → 給与収入のみなら95万円以下（令和7年度基準）

年収120万円の場合、給与所得控除を差し引いた所得は約55万円。多くの自治体で均等割は課税されますが、所得割は非課税となります。ただし、均等割（標準で年5,000円程度）は課税される可能性が高いです。

注意点：住民税は前年の所得に対して課税されるため、当年の収入が120万円でも、前年分が100万円以下なら非課税です。逆に、今年120万円を稼いでも、翌年の住民税は課税される可能性があります。

年収120万円の税金と社会保険料のまとめ

年収120万円（月収10万円）の典型的なケースをまとめます。

※住民税の均等割は自治体により異なります。課税される場合は年5,000円程度を考慮してください。

年収120万円の手取りは、社会保険の加入有無で大きく変わります。加入条件を満たす場合は、保険料負担を考慮した働き方の検討が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q: 年収120万円で住民税の申告は必要ですか？

A: 給与所得者の場合、会社が源泉徴収と年末調整を行うため、原則として住民税の申告は不要です。ただし、会社が年末調整を行わない場合や複数の収入がある場合は、確定申告または住民税の申告が必要になることがあります。

Q: 年収120万円で扶養から外れるのはいつから？

A: 所得税の扶養（103万円の壁）を超えた場合、その年の所得に対して扶養控除は適用されなくなります。ただし、扶養親族となるための要件は「その年の合計所得金額が103万円以下」であり、年収120万円では控除対象外となります。社会保険の扶養（130万円の壁）は継続可能です。

Q: 年収120万円で手取りはいくらですか？

A: 社会保険に加入していない場合、月の手取りは約9.9万円〜10万円です。加入している場合は約8.4万円〜8.5万円です（いずれも住民税均等割が課税される場合を含みます）。詳細は手取り早見でご確認ください。

Q: 年収120万円の住民税はいくらですか？

A: 多くの自治体では住民税の所得割は非課税ですが、均等割（年5,000円程度）が課税される可能性があります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

Q: 年収120万円でも所得税がかかる場合はありますか？

A: 令和8年・9年分の税制では、給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円以下の給与収入は所得税が非課税です。年収120万円はこのラインを下回るため、所得税はかかりません。令和7年分でも160万円以下が非課税です。

まとめ：年収120万円と住民税の関係を正確に理解しよう

年収120万円は、住民税の非課税ライン（給与収入100万円程度）を超えるため、均等割が課税される可能性がありますが、所得割は非課税となるケースが大半です。所得税は令和7年・8年の改正により確実に非課税となります。

パートやアルバイトで収入を調整する際は、「103万円の壁」「130万円の壁」を意識しながら、自身の社会保険加入条件や住民税の非課税ラインを確認することが重要です。収入と手取りのバランスを考えた働き方を選びましょう。

その他の年収帯の手取りや税金については、年収指数や記事一覧もご参照ください。