年収と手取りの違いとは？仕組みと年収別の手取り目安を解説

年収と手取りの違いを、税金・社会保険料の仕組みから解説します。年収は税金や社会保険料が引かれる前の額面、手取りは実際に使える金額です。年収別の手取り目安や国税庁の平均給与データも紹介。手取り率は年収や都道府県、扶養の有無で変わるため、あくまで目安として確認してください。

キーワード: 年収手取り違い

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額面別・月の手取り目安

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300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

年収と手取りの違いとは？まず結論から

年収と手取りの違いをひと言でいうと、年収は「税金や社会保険料が引かれる前の金額（額面）」、手取りは「実際に自分の口座に振り込まれる金額」です。

会社員の場合、毎月の給与や賞与から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが天引きされます。そのため、求人票や雇用契約書に書かれた年収（額面）と、生活に使えるお金（手取り）には数十万円〜100万円以上の差が生じます。自分の年収からおおよその手取りを知りたいときは、手取り早見で年収別の目安を確認できます。

年収から手取りを計算する仕組み

引かれるもの①：社会保険料

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料、そして40歳から65歳の方は介護保険料が引かれます。健康保険料率は加入する健康保険によって異なり、協会けんぽの場合は都道府県ごとに料率が違います。

引かれるもの②：税金

所得税は国税で、課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。住民税は地方税で、前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から納付が始まります。

計算のおおまかな流れ

額面の年収から社会保険料を差し引く
給与所得控除を差し引いて給与所得を求める
基礎控除・配偶者控除・扶養控除などの所得控除を差し引いて課税所得を求める
課税所得に所得税率と住民税率をかけて税額を計算する
額面から社会保険料と税金を引いた残りが手取りになる

年収別の手取り目安【会社員・概算】

以下は、扶養家族のいない会社員を想定したごく大まかな目安です。実際の金額は住んでいる都道府県、年齢、扶養の有無、加入する健康保険などで変わります。

年収（額面）	手取りの目安	手取り率の目安
300万円	約230万〜240万円	約77〜80％
400万円	約310万〜320万円	約78〜80％
500万円	約380万〜395万円	約76〜79％
600万円	約450万〜470万円	約75〜78％
700万円	約520万〜540万円	約74〜77％
1000万円	約720万〜750万円	約72〜75％

一般的に、手取りは年収の75〜85％程度になることが多いとされます。年収が高くなるほど所得税率が上がるため、手取り率は少しずつ下がる傾向があります。

平均給与487万円から見える年収の実態

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした（前年比1.9％増、9万1000円増）。これは税金や社会保険料が引かれる前の額面の平均であり、手取りはこれより少なくなります。

区分	平均給与（額面）
全体	487万円
男性	597万円
女性	342万円
正社員（正職員）	559万円
正社員（正職員）以外	210万円

出典は国税庁の民間給与実態統計調査です。なお、この調査は標本調査であり、金額はあくまで平均値である点に注意してください。

手取り額が変わる主な要因

同じ年収でも、手取り額は次のような条件で変わります。

住んでいる都道府県：健康保険料率が地域ごとに異なる
年齢：40歳から65歳は介護保険料が加わる
扶養の有無：配偶者控除・扶養控除が使えると税負担が軽くなる場合がある
加入する健康保険：協会けんぽか健康保険組合かで料率が違う
賞与の有無：賞与にも社会保険料と所得税がかかる
iDeCoや生命保険料控除など：所得控除が増えると手取りが増えることがある

年収と手取りの違いを踏まえた確認ポイント

求人票や募集要項の年収は、原則として額面であると考えてよい
転職や昇給の比較は、額面だけでなく手取りベースでも試算する
家賃やローンの返済額など固定費は、手取り額を基準に検討する
ふるさと納税やiDeCoなど、控除を活用して手取りを調整する

年収水準を客観的に把握したいときは年収指数、手取りの計算例をさらに見たいときは記事一覧もあわせてご覧ください。

まとめ

年収は税金や社会保険料が引かれる前の額面、手取りは実際に受け取る金額です。両者の差はおおむね年収の15〜25％程度になることが多く、年収が高いほど手取り率は下がりやすくなります。ただし、手取り額は都道府県や年齢、扶養状況などで変わるため、本記事の金額はすべて目安として捉え、正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。

よくある質問

年収と手取りはなぜ違うのですか？

年収は税金や社会保険料が引かれる前の額面であり、手取りはそこから所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを差し引いた後の金額だからです。会社員の場合は給与から天引きされるため、年収と手取りには数十万円以上の差が生じることが一般的です。

手取りは年収の何割くらいですか？

一般的には年収の75〜85％程度が目安とされます。ただし年収が高くなるほど所得税率が上がるため手取り率は下がりやすく、住んでいる都道府県や年齢、扶養の有無、加入する健康保険によっても変わります。あくまで概算として考えてください。

額面と年収は同じ意味ですか？

給与に関する文脈では、額面と年収はどちらも税金や社会保険料が引かれる前の支給総額を指すことが一般的です。一方で「手取り年収」という場合は、1年間に実際に受け取った金額を指すため、区別して使われます。

ボーナス（賞与）の手取りはどうなりますか？

賞与も給与と同じように、所得税や社会保険料が差し引かれた後の金額が支給されます。社会保険料は標準賞与額に基づいて計算されるため、賞与の額面と手取りにも差が生じます。

手取りを増やす方法はありますか？

iDeCoや企業型確定拠出年金、生命保険料控除など、所得控除を増やす仕組みを活用すると、税金や社会保険料の負担が軽くなる場合があります。ただし制度の要件や効果は人によって異なるため、勤務先や公的機関の情報で確認してください。