年収と住宅ローンの目安｜平均年収487万円でいくら借りられる？

はじめに

住宅ローンを検討するとき、最初に気になるのが「自分の年収でいくらまで借りられるのか」という目安ではないでしょうか。この記事では、国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査をもとに、最新の手取り目安">平均年収データを使いながら、年収と住宅ローンの目安をわかりやすく解説します。また、年代別・男女別の平均給与や手取りの考え方もあわせて紹介するので、ご自身の状況と照らし合わせて住宅購入の参考にしてください。

令和7年分の平均年収は487万円（国税庁調査）

国税庁が2026年9月に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて民間企業で働いた人の平均給与（年収）は 487万円 でした。前年から9万1000円増え、5年連続の増加です。男女別の平均は以下の通りです。

このデータはあくまで平均であり、個人の年収は年齢や勤続年数、業種によって大きく異なります。次の章では、この平均年収をもとに住宅ローンの借入可能額の目安を計算します。

年収と住宅ローンの借入可能額の目安

一般的に、金融機関は年収の5〜7倍程度を借入可能額の一つの目安としています。ただし、これはあくまで目安であり、実際の借入額は金利や返済期間、頭金の有無、他の借り入れ状況によって変わります。

例えば、平均年収487万円の場合：

• 年収の5倍：約2,435万円
• 年収の7倍：約3,409万円

また、返済負担率（年間返済額が年収に占める割合）は、一般的に25〜35%以内が安全とされています。年収487万円で返済負担率30%の場合、年間返済額は約146万円、月々約12万2000円です。これを35年ローン・金利1.5%で試算すると、借入可能額は約3,200万円程度となります。

ただし、金利が上がれば借入可能額は減少するため、変動金利を選ぶ場合は将来の金利上昇リスクにも備える必要があります。

年代別・男女別の平均給与と住宅ローン目安

国税庁の統計を基にした年代別平均給与（令和7年分）と、手取りの目安を参考に示します。以下の表は、マネシミュの記事（マネシミュ）で紹介されている数値です。

例えば30代前半（男女計462万円）の場合、年収の5〜7倍で借入可能額は約2,310〜3,234万円程度、返済負担率25〜35%から月々約9.6〜13.5万円となります。手取りが約365万円（月約30万円）なら、無理のない返済額は手取りの25%程度の月7.5万円までという考え方もあります。

また、正社員以外（平均210万円）の場合は、借入可能額が大きく減るため、頭金を多めに準備するか、ペアローンなどの検討も必要です。

住宅ローンを検討するときのポイント

1. 手取りベースで考える

年収は額面であり、そこから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。一般的な手取りは年収の75〜80%程度です。住宅ローンの返済は手取りから支払うため、手取りに対する返済比率を25%以内に抑えると安心と言われています。

1. 金利タイプの選択

変動金利は当初低いですが、将来的に上昇するリスクがあります。固定金利なら安心ですが金利は高めです。ライフプランに合わせて選びましょう。

1. 頭金の割合

頭金が多いほど借入額が減り、返済負担が軽くなります。一般的には物件価格の10〜20%が目安です。

1. 年収指数や手取り早見を活用

当サイトの年収指数や手取り早見を使って、ご自身の年収から手取りや借入可能額をシミュレーションすることもおすすめです。その他の記事は記事一覧からご確認ください。

まとめ

国税庁の令和7年分調査によると、平均年収は487万円です。この年収を基準にすると、借入可能額の目安は約2,400〜3,400万円程度となります。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、実際の借入可能額は金融機関の審査や金利、返済期間、頭金、他の借り入れ状況によって変わります。また、年収が低い場合や非正規雇用の場合は、より慎重な計画が必要です。無理のない返済を実現するためには、手取りをベースにした返済計画を立て、将来的な金利上昇やライフイベントにも備えましょう。