家賃と年収の目安は？平均給与487万円から見る適正家賃の決め方

家賃と年収の目安の基本

新生活や引っ越しの際に気になるのが「家賃と年収の目安」です。一般的に、家賃は手取り月収の30％以内に抑えると無理のない生活ができると言われています。しかし、収入は年収だけでなく、税金や社会保険料を差し引いた手取り額で考える必要があります。本記事では、国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査（平均給与487万円）や手取り計算ツール2026年版｜月給・年収から手取り額と控除内訳をかんたん計算">手取り計算ツールのデータをもとに、年収別の家賃目安を解説します。

平均年収から見る家賃の目安（令和7年）

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、2025年の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした（国税庁）。男性平均は597万円、女性平均は342万円、正社員平均は559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）の平均は210万円となっています。

この平均年収487万円をもとに、手取り額を概算すると約403万円（月あたり約25.2万円）となります（手取り計算ツールより、東京都・35歳・独身・扶養なし・賞与ありの前提）。家賃の目安を手取りの30％とすると、月あたり約7.6万円、25％なら約6.3万円、20％なら約5.0万円です。

手取りから見る適正家賃

家賃を決める際には、額面年収ではなく手取り額を基準にするのが現実的です。手取りとは、額面給与から所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを差し引いた実際に使える金額です。家賃は毎月固定で支払う大きな支出になるため、手取りに対する割合をあらかじめ決めておきましょう。

多くの不動産会社は「家賃は年収の30％以内」を一つの目安としていますが、年収が同じでも手取りは家族構成や住む地域、年齢によって変わります。例えば、40歳以上になると介護保険料が加わり手取りが減るため、同じ年収でも家賃の上限を低めに設定したほうが安全です。

年収別・家賃の目安早見表

以下の表は、東京都・35歳・独身・扶養なし・賞与ありの前提で手取り額を概算し、家賃の目安を計算したものです（手取り計算ツールのデータを使用）。実際の金額は条件により変わるため、参考値としてご覧ください。

注意点：この表は東京都・協会けんぽ・一般の事業を前提とした概算です。実際の手取りは健康保険組合や扶養人数、住民税の自治体差などにより変わります。家賃の上限を決める際は、毎月の生活費や貯蓄も考慮して無理のない額を選びましょう。

家賃を決める際の注意点

家賃以外の住居費も考慮する

家賃以外に、管理費・共益費、駐車場代、水道・光熱費、インターネット代などが毎月かかります。これらの合計が手取りの35％を超えると生活が圧迫される可能性があるため、家賃は余裕を持って設定しましょう。

年齢や雇用形態による変化

年齢別の平均給与を見ると（memorva）、ピークは55～59歳の約573万円ですが、20代前半は約280万円、30代前半は約462万円と大きく異なります。今後の収入増加を見込んで家賃を決めることもできますが、転職や雇用形態の変更がある場合は慎重に判断してください。

地域差を考慮する

同じ年収でも、東京都と地方では家賃相場が大きく異なります。例えば、東京都で年収500万円の手取り約25.2万円に対して家賃7.6万円は現実的ですが、地方ならもう少し安い物件を選べるかもしれません。住むエリアの家賃相場を事前に調べましょう。

まとめ

家賃の目安は、額面年収だけでなく手取り額をもとに計算することが重要です。国税庁の統計では平均年収487万円ですが、実際の手取りは約403万円となり、家賃の適正範囲は月額5～8万円程度が一つの目安になります。ただし、個人の生活スタイルや将来設計によって適正額は変わるため、無理のない範囲で予算を組みましょう。家賃と年収のバランスを見直す際は、年収指数や手取り早見もあわせてご確認ください。当サイトの記事一覧では、家賃や住まいに関する記事も多数掲載しています。