市町村民税所得割額と年収の目安｜計算方法や非課税の基準を解説

はじめに

「市町村民税所得割額」とは、住民税（都道府県民税＋市町村民税）のうち、前年の所得に応じて課される部分です。毎年6月頃に通知される住民税決定通知書で確認できますが、年収がいくらならどの程度の所得割がかかるのか、ざっくりとした目安を知りたい方も多いでしょう。本記事では、国税庁が公表した令和7年分の平均給与（487万円）などのデータを参照しながら、市町村民税所得割額と年収の関係を分かりやすく解説します。

市町村民税所得割額とは？

住民税は「均等割」と「所得割」の2つから成ります。均等割は一定の所得があれば一律で課税される定額部分（標準で年5,000円程度＋県民税分）、所得割は前年の課税所得金額に税率を掛けて計算する比例部分です。市町村民税の所得割税率は標準で6％（県民税4％と合わせて10％）が一般的ですが、自治体によっては超過課税や免税点の違いがあります。そのため、以下に示す金額はあくまで「目安」としてご覧ください。

市町村民税所得割額の計算の流れ

所得割額を求めるには、まず前年の年収（額面）から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を算出し、さらに基礎控除（43万円）や各種控除を引いて「課税所得」を出します。課税所得に対して税率10％（市町村民税6％、県民税4％）を掛け、そこから調整控除などを差し引いた金額が所得割額です。なお、年収が低い場合は所得割がかからない非課税ラインがあります。このラインは自治体や扶養状況によって変わります。

年収別の市町村民税所得割額の目安（単身・給与所得者の場合）

以下の表は、令和7年分の税法上の控除額を基に、社会保険料控除を考慮しない単純計算例です。実際には社会保険料や生命保険料などで控除額が変わるため、正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

※上記は単身・社会保険料控除なし・基礎控除43万円適用の概算です。実際には社会保険料控除（年収の約15％）が入るため、課税所得はさらに低くなり、所得割額も下がります。

住民税が非課税になる年収の目安

所得割が課税されない「非課税」となる年収の目安は、市区町村によって異なりますが、一般的には以下の条件を満たす場合です。

• 前年の合計所得金額が、35万円 ×（本人＋扶養人数）＋ 31万円以下（自治体により加算あり）
• 給与所得者の場合、年収でおおむね100万円以下（単身・扶養なし）なら均等割・所得割ともに非課税となるケースが多い

ただし、同一市区町村内でも、生活保護受給者や障害者などで非課税範囲が広がることもあります。詳しくはお住まいの役所にお問い合わせください。

平均給与487万円のケースでシミュレーション

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間給与所得者の平均給与は487万円です（出典：国税庁）。この年収で単身・社会保険料控除を考慮した場合の所得割額を大まかに計算してみます。

• 年収487万円
• 給与所得控除後：約338万円（令和7年分の控除額で計算）
• 基礎控除43万円、社会保険料控除（年収の15％と仮定）約73万円を差し引くと、課税所得は約222万円
• 所得割額（10％）は約22.2万円、うち市町村民税分は約13.3万円（6％相当）
• ただし調整控除などを考慮すると、実際の通知額はこれより数千円低くなる可能性があります。

このように、平均的な年収であれば市町村民税の所得割額は年間10万円台後半～20万円台前半というのが一つの目安です。

手取りに与える影響と確認方法

市町村民税所得割額は毎月の給与天引き（特別徴収）や自分で納付（普通徴収）として支払います。手取り額を計算する際は、所得税だけでなく住民税（均等割＋所得割）も考慮する必要があります。当サイトの手取り早見では、年収別の手取り額をシミュレーションできますので、実際の手取りを確認したい方はご活用ください。また、給与明細の「住民税」欄や、6月に届く「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」で、あなたの市町村民税所得割額を正確に把握できます。

まとめ

市町村民税所得割額は、年収・扶養家族・各種控除によって大きく変わります。平均的な年収487万円なら所得割額は年間20万円前後が目安ですが、社会保険料控除や生命保険料控除を適用することで課税所得が減り、税額も下がります。自分の年収に合った正確な金額を知りたい方は、お住まいの自治体の税額シミュレーションや税務署の相談窓口を利用することをおすすめします。住民税の基礎知識や節税のヒントについては年収指数や記事一覧もご参照ください。

よくある質問（FAQ）

Q1: 市町村民税所得割額は年収いくらからかかりますか？

A: 一般的には、前年の合計所得金額が一定額（35万円×（本人＋扶養人数）＋31万円など）を超えると所得割が課税されます。給与収入のみの単身者であれば、年収約100万円を超えると所得割が発生するケースが多いですが、自治体や扶養の有無で異なります。

Q2: 年収400万円の市町村民税所得割額の目安は？

A: 単身・社会保険料控除を考慮しない概算で約13万円ですが、実際の社会保険料控除を加えると約10万円前後になります。扶養家族がいる場合はさらに控除が増え、税額は下がります。

Q3: 市町村民税が非課税になる年収の目安は？

A: 住民税非課税の基準は市区町村ごとに異なりますが、給与収入のみの単身者の場合、年収100万円以下であれば均等割・所得割ともに非課税となる自治体が多いです。ただし、障害者や寡婦などの場合は非課税範囲が広がることもあります。

Q4: 市町村民税所得割額の納付方法を教えてください。

A: 会社員は給与からの特別徴収が一般的です。毎年6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされます。個人事業主や年金受給者は、自分で納付書を使って納める普通徴収となります。

Q5: 年収が変わったら市町村民税所得割額はいつ反映されますか？

A: 原則として、前年の年収に基づいて当年6月から課税されます。例えば、令和7年中の年収が変動した場合、その影響は令和8年6月からの住民税に反映されます。転職や収入増減のタイミングには注意しましょう。