年収が高い企業ランキング｜上場企業の平均年収と業界別の目安

年収が高い企業とは？まず押さえる全体像

民間給与実態統計調査（国税庁・令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）に限ると559万円、正社員以外は210万円となっています（www.nta.go.jp）。

一方、上場企業の平均年間給与はこれよりかなり高めです。帝国データバンクの調査では、2025年度決算期の上場約3,700社で692.6万円（前年度671.1万円、+21.5万円・3.2％増）でした。東京商工リサーチの調査では、事業会社の上場3,123社で778万7,744円（前年度比4.0％増、+30万216円）となっています。

調査対象や集計方法の違いで金額は変わりますが、「上場企業の平均は全国平均よりおおむね200万〜290万円高い」というのが大まかな傾向です。年収が高い企業を探すときは、まずこの差を頭に入れておくと比較しやすくなります。

年収が高い企業ランキング（有価証券報告書ベース）

東京商工リサーチの2025年度決算集計（2025年4月期〜2026年3月期）による手取り目安">平均年収の上位は次のとおりです。いずれも有価証券報告書に記載された平均年間給与で、全従業員の平均値である点に注意してください。

同調査では平均年収1,000万円以上の上場企業は139社（前年度107社）で、前年度より32社増加しました。3,123社のうち約8割にあたる2,401社が前年度より増加しており、上場企業全体の年収底上げが進んでいます（www.tsr-net.co.jp）。

別の集計では、2026年3月期を中心とした有価証券報告書で平均年収1,000万円以上は67社、金額順ではヒューリック2,295万円、M&Aキャピタルパートナーズ2,265万円、キーエンス2,039万円などとされています（www.naitei-ai.com）。対象年度や集計社数が違うため順位や金額がずれる点は、前提として押さえておきましょう。

業界別にみる年収が高い企業の傾向

帝国データバンクの調査によると、産業別で最も平均年間給与が高かったのは海運業の1,120.1万円で、全業界で唯一1,000万円を超えました。次いで証券・商品先物取引業962.1万円、保険業936万円、鉱業911.7万円が続きます。製造業の平均は702.6万円（初の700万円台）、非製造業は686.8万円でした。

市場別では東証プライムの平均が793.2万円（前年度比3.9％増）と最も高く、東証グロース648万円、東証スタンダード615.6万円となっています（www.tdb.co.jp）。

国税庁の調査でも業種差は大きく、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」726万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」276万円です。年収が高い企業は、海運・金融・不動産・商社・半導体などの業界に偏る傾向があります。

年収が高い企業で働いた場合の手取りの目安

平均年収が高い企業に入っても、手取りは年収そのものではありません。所得税・住民税・社会保険料が差し引かれ、一般的には年収の7〜8割程度が手取りの目安になります（扶養家族の有無、住んでいる地域、加入する健康保険などで変わります）。

• 年収500万円 → 手取りは概算で380万〜400万円程度
• 年収700万円 → 手取りは概算で520万〜560万円程度
• 年収1,000万円 → 手取りは概算で700万〜780万円程度

より近い金額を知りたい場合は手取り早見や年収指数で確認してください。なお平均年収は管理職や高齢層を含む全従業員の平均なので、若手の実際の年収はこれより低いのが一般的です。

ランキングを見るときの注意点

• 平均年間給与は「総額÷従業員数」。役職・年代・勤続年数の構成で大きく変動する
• 平均年齢が高い企業は、その分だけ平均給与も高く出やすい
• 持株会社は集計対象外のことが多く、事業会社と単純比較できない
• 変則決算や事業再編の年度は、前年度との比較がずれることがある
• 1,000万円以上の高年収企業は増えているが、500万円台以下の企業も依然として存在する

「平均年収が高い＝自分も同じ金額を受け取れる」とは限りません。転職や就職を検討する際は、平均年齢・勤続年数・職種別の募集要項もあわせて確認しましょう。関連する企業分析は記事一覧からも探せます。

まとめ

年収が高い企業は、海運・金融・不動産・商社・半導体などの業界に多く、上場企業の平均年間給与は692万〜779万円前後（調査により異なる）と、全国平均487万円を大きく上回っています。ただし金額はいずれも平均値・概算であり、企業規模・職種・年齢構成・控除内容によって個人差が大きい点は変わりません。自分の年収帯の手取り感覚は、手取り早見で確認しておくと安心です。