年収診断のやり方｜平均487万円と比べて自分の年収と手取りを確認する

年収診断とは？自分の年収を平均と比べる手順

年収診断とは、自分の額面年収が世の中の平均や、同じ雇用形態・年代と比べてどのあたりにあるのかを確認することです。給与が増えているのか減っているのかを把握しておくと、転職や働き方の見直しを考える際の判断材料になります。

基準になるのが、国税庁が公表している民間給与実態統計調査（令和7年分）です。この調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1千円の増加）とされています。

ただし、これはあくまで平均値です。勤務先の規模、業種、地域、年齢、雇用形態によって金額は大きく変わります。平均との差を確認したうえで、「実際に手元に残る手取りはいくらか」まで見るのが現実的です。

年収診断の基準：令和7年分の平均給与は487万円

出典：国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」。正社員（正職員）を男女別にみると男性623万円・女性444万円、正社員以外は男性270万円・女性179万円です。平均年齢は47.3歳（男性47.5歳・女性47.1歳）、平均勤続年数は12.5年（男性14.1年・女性10.4年）となっています。

平均給与の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2％です。年収を「月々の給与＋賞与」に分けて考えたいときの参考になります。

年収階級別・業種別で見る自分の位置

給与階級別の分布をみると、男性では年間給与400万円超500万円以下の者が487万人（構成比16.6％）で最も多く、女性では200万円超300万円以下の者が417万人（同18.7％）で最も多くなっています。自分がどの階級に入るかを確認すると、平均値だけでは見えない位置づけが分かります。

業種別の平均給与（目安）は、高い順に「電気・ガス・熱供給・水道業」854万円、「金融業，保険業」726万円。低いのは「宿泊業，飲食サービス業」276万円です。年齢階層別では、男性は55〜59歳の階層（734万円）が最も高く、女性は年齢による差が比較的小さいとされています。勤続年数別では、男性は勤続30〜34年（838万円）、女性も勤続30〜34年（501万円）が最も高くなっています。

いずれも平均の数字であり、業種・職種・地域・役職によって実際の金額は変わります。「平均より高い・低い」だけで結論を出さず、自分の条件に近い区分で比べることが大切です。

年収診断で見るべきは額面ではなく手取り

求人票や源泉徴収票に書かれている年収は「額面年収」で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際に口座へ振り込まれるのは、健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税・住民税を差し引いた「平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収」になります。

会社員の手取りは、一般的に額面のおよそ75〜85％が目安とされます。年収が高くなるほど所得税の税率（累進課税）が上がり、社会保険料の負担も増えるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

たとえば年収500万円・扶養なし・協会けんぽ東京都の料率（令和7年度）で試算した例では、社会保険料 約73.3万円、所得税（復興特別所得税込） 約12.0万円、住民税 約24.2万円、手取り年収 約390.5万円（手取り率 約78.1％）という結果になります（お金の計算機）。月あたりにすると手取りはおよそ32.5万円です。なお、この金額は概算であり、自治体の料率や標準報酬月額の等級、各種控除によって変わります。

自分の年収を手取りに換算したい場合は、手取り早見もあわせて確認してください。

手取りを計算する流れ（令和7年分の制度）

1. 額面年収から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を出す（令和7年分から最低保障額は65万円）
2. 健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料を計算する（健康保険は約4.955％、厚生年金は9.15％、雇用保険は0.55％が従業員負担の目安）
3. 給与所得から基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを引き、課税所得を求める
4. 課税所得に5〜45％の累進税率をかけて所得税を計算し、復興特別所得税（所得税額の2.1％）を上乗せする
5. 住民税は所得割（標準10％）と均等割（5,000円、森林環境税1,000円を含む）の合計で計算する

基礎控除は所得税と住民税で金額が異なる点（所得税は所得に応じて最大95万円、住民税は43万円）にも注意が必要です。社会保険料は本来、標準報酬月額の等級で決まるため、簡易な計算では数百円〜数千円の差が出ます。

年収診断の注意点と活用方法

• 平均給与は一部の高額所得者に引っ張られるため、中央値とは異なる
• 同じ年収でも、お住まいの都道府県の保険料率、扶養の有無、各種控除で手取りは変わる
• 年代・雇用形態・業種・勤続年数が違えば、比較の意味合いも変わる
• 額面年収と手取り年収を混同すると、生活設計を誤るおそれがある

年収診断を「比べて終わり」にせず、iDeCo（掛金が全額所得控除の対象）、ふるさと納税、生命保険料控除、医療費控除などの制度を確認して、手取りを増やす・負担を軽くする方向に活かしていきましょう。同年代や近い条件との比較には年収指数が、関連する解説は記事一覧が参考になります。

まとめ：年収診断は平均との比較＋手取りの確認で

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）でした。年収診断では、まずこの平均と自分の位置を比べ、そのうえで社会保険料と税金を引いた手取り（額面のおよそ75〜85％が目安）を確認するのがおすすめです。金額はあくまで概算であり、個人差・地域差・控除差があることを踏まえて参考にしてください。