平均年収 男性は597万円｜国税庁・令和7年分の最新データと手取り目安

年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収 男性は597万円｜国税庁・令和7年分の最新データ

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて民間企業で働いた給与所得者（約5,163万人）の平均給与は487万円で、前年より9万1,000円（1.9％）増えました。男女別では、平均年収 男性は597万円（前年比1.7％増）、女性は342万円（同2.6％増）です。男女の差は254万9,000円で、前年（253万5,000円）とほぼ同じ水準でした。

この調査でいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計額（額面）で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の金額です。通勤手当などの非課税分は含まれず、公務員は対象外となっています。また標本調査に基づく推計値なので、以下で紹介する数字はすべて「目安」としてご覧ください。出典は国税庁（nta.go.jp）です。

雇用形態別・男女別の平均給与

内訳を見ると、平均給料・手当は412万円（男性501万円・女性295万円）、平均賞与は75万円（男性96万円・女性47万円）でした。賞与が給与に占める割合は全体で18.2％、男性は19.2％となっています。平均年齢は男性47.5歳・平均勤続年数14.1年、女性は47.1歳・10.4年です。雇用形態による差が大きく、正社員と正社員以外では約2.7倍の開きがあります。

年齢階層別｜男性の平均年収は55〜59歳がピーク

男性は年齢とともに平均給与が上がり、55〜59歳の734万円がピークで、60歳以降は下がります。一方、女性は25〜29歳（383万円）が最も高く、その後はほぼ横ばいで推移しています。女性はパート・アルバイトなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

平均年収597万円の手取りはいくら？（目安）

額面の年収からは、社会保険料と税金が差し引かれます。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などで額面のおよそ15％前後、税金は所得税と住民税で所得に応じて変わる仕組みです。扶養家族がいない会社員のケースでは、年収597万円の手取りはおよそ430万〜460万円程度になることが多いというのが一つの目安です。

ただし手取りは、住んでいる地域（住民税の均等割など）、健康保険の種類、扶養の有無、iDeCoや生命保険料控除の利用状況によって変わります。「平均年収＝手取り」ではない点に注意し、自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してみてください。

平均年収を見るときの注意点

• 平均値は実感より高めに出やすい：一部の高収入が平均を引き上げるためです。給与階級別では、男性は「400万円超500万円以下」、女性は「200万円超300万円以下」の人が最も多くなっています。
• 働き方で大きく違う：正社員と正社員以外では平均に大きな差があります。同じ「平均年収」でも、自分がどの区分に近いかで見え方が変わります。
• 調査の性質：この調査は事業所が支払った給与額に着目したもので、複数の事業所から給与を受け取る人は複数の給与所得者として集計されます。あくまで全体像をつかむための数字として捉えましょう。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は全体487万円、男性597万円、女性342万円でした。男性は55〜59歳まで右肩上がりに増え、正社員の平均は623万円に達します。自分の年収が平均より高いか低いかを判断するときは、年齢・雇用形態・地域などの条件をそろえて比較することが大切です。年代別の詳しい整理は年収指数、手取りの計算は手取り早見、関連する解説は記事一覧もあわせてご活用ください。