小学校の先生の年収は？平均給料月額や初任給、年収の目安を解説

小学校の先生の年収は？平均給料月額と年収の目安

小学校の先生（教員）の年収が気になる方へ。本記事では文部科学省「学校教員統計調査」や国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、平均給料月額や年収の目安、初任給、手取りの考え方まで解説します。民間企業の正社員平均年収（令和7年分で約559万円）との比較も交え、正確な情報をお届けします。

平均給料月額は33万6,600円（本俸のみ）

文部科学省の令和7年度「学校教員統計調査」中間報告によると、小学校の本務教員の平均給料月額（本俸のみ）は33万6,600円（令和7年9月分）です。内訳は公立が33万6,100円、私立が36万5,300円。ただし私立小学校は校数・教員数が少なく、ばらつきが大きいため、平均だけで高低を判断できません。職名別に見ると、教諭の平均給料月額は30万8,200円（令和4年度確定値）で、管理職（校長・教頭）を含む全体平均より低くなっています。

初任給の例：約32万6,100円（東京都・大学卒）

東京都教育委員会が公表する「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」によると、大学卒業者の初任給（令和7年4月1日現在）は約32万6,100円です。これは教職調整額を含む額で、通勤手当や期末勤勉手当は別途支給されます。経験年数に応じて原則年に1回号給が上がるため、勤務を続けるごとに給料が増えていきます。全国一律の初任給額は自治体ごとに異なるため、志望する地域の教育委員会の情報を確認してください。

年収は推計で約679万円〜693万円

年収を直接集計した公的統計はありませんが、複数の調査から推計できます。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」と人事院勧告をもとに計算すると、年収は約679万円（平均年齢41.3歳）。また厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」から小・中学校教員と高等学校教員の加重平均をとると約693万円となります。いずれも民間企業の正社員平均年収（令和7年国税庁調査で約559万円）より高めですが、教員特有の勤務実態を考慮する必要があります。

教職調整額と実質時給の注意点

公立学校の教員には、時間外勤務手当（残業代）が支給されず、代わりに「教職調整額」が給料月額に一定率で上乗せされます。現行は4％ですが、2026年1月から5％に引き上げられ、段階的に2031年には10％になる予定です。この仕組みのため、実際の残業時間が長いほど実質時給は低下します。文部科学省の調査では教員の超過勤務が長期間にわたって問題視されており、額面年収だけでなく勤務実態を総合的に見ることが大切です。

手取りはいくら？

手取り額を集計した公的統計は存在しません。総支給額から社会保険料（共済組合掛金）、所得税、住民税が差し引かれたものが手取りで、扶養家族の有無や居住する自治体によって大きく変わります。目安としては、総支給額の75〜85％程度とお考えください。正確な手取りは給与明細の控除欄をご確認ください。

まとめ

小学校の先生の年収は、平均給料月額33万6,600円をベースに年収約679万円〜693万円と推計されます。民間平均より高い一方、給特法による残業代の代わりなど考慮すべき点もあります。年収を考える際は、年収指数で全国平均との比較を、手取り早見で実際の手取り額をシミュレーションしてみてください。他の職種の年収を知りたい方は記事一覧もご覧ください。