基本給20万の手取りはいくら？月16万円前後の内訳と変わる要因を解説

基本給20万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは月16万円前後が目安

「基本給20万円」と聞いて最初に気になるのは、毎月の手取りではないでしょうか。基本給20万円のみで賞与がないと仮定すると、額面の年収は240万円です。ここから社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と所得税・住民税が差し引かれ、手取りは年190万円台、月にすると16万円前後になることが多いです。額面のおよそ8割が手取りの目安、と覚えておくと分かりやすいでしょう。

ただし、これはあくまで一般的な概算です。手取りは基本給だけで決まるものではなく、各種手当や賞与、扶養の有無、年齢、お住まいの地域などで変わります。40歳以上は介護保険料が上乗せされるため、同じ基本給20万円でも手取りは数千円少なくなります。

額面20万円から引かれるものの内訳

月の額面を20万円とした場合、差し引かれる主な項目は次のとおりです。金額は目安であり、保険料率や税率、扶養の状況によって変わります。

合計すると、おおむね3万5千円〜4万円程度が毎月差し引かれるイメージです。基本給20万円からこの額を引くと、手取りは16万円台前半〜半ばになります。なお、住民税は前年の所得に対してかかるため、入社1年目は天引きされず、2年目以降に負担が始まる点にも注意してください。

基本給20万円でも手取りが変わる4つの要因

同じ「基本給20万円」でも、次の条件で手取りは変わります。

• 手当の有無と種類：住宅手当や役職手当などが支給されれば額面が増え、手取りも増えます。一方、通勤手当には非課税の枠があり、社会保険料の計算に含まれない場合もあります。
• 賞与の有無：基本給20万円×12か月＝240万円に、賞与が年2〜3か月分あれば年収は280〜300万円台になり、その分手取りも増えます。基本給の額だけでは年収は判断できません。
• 年齢と扶養：40歳からは介護保険料の負担が加わります。扶養家族がいれば扶養控除などで所得税・住民税が軽くなります。
• お住まいの地域：健康保険料率は都道府県ごとに異なり、住民税の均等割にも自治体差があります。

基本給20万円は平均給与と比べてどの水準？

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています（国税庁）。

基本給20万円・賞与なしの年収240万円は、この平均給与487万円を大きく下回る水準です。ただし、この平均には賞与や各種手当が含まれ、パート・アルバイトを含めた全給与所得者の平均であることに注意が必要です。基本給の額だけを平均と単純に比較することはできません。年収の位置づけは年収指数、年収ごとの手取りは手取り早見で確認できます。

参考として、年収487万円・賞与なし・扶養なし・39歳以下の会社員の場合、手取りは年約383万円という試算もあります（manesimu.com）。

手取りを正確に把握するためのポイント

自分の手取りを正確に知りたいときは、まず給与明細や源泉徴収票を確認しましょう。源泉徴収票の「支払金額」欄を見れば、額面の年収が分かります。そのうえで、社会保険料や税金は年齢・扶養・地域で変わるため、勤務先の制度や自治体の情報、シミュレーターを使った概算を組み合わせると精度が上がります。

「基本給が同じでも手取りは同じにならない」という点を押さえておくと、転職や働き方の見直しの際にも役立ちます。

まとめ

基本給20万円の手取りは、賞与なし・扶養なしといった一般的な条件であれば月16万円前後（年190万円台）が目安です。ただし、手当・賞与・年齢・扶養・地域によって金額は変わるため、一律ではありません。額面のおよそ8割が手取り、という感覚を持ちつつ、詳しい金額は手取り早見などで確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。