地方公務員の給料はいくら？令和7年調査の平均額と手取りの目安

地方公務員の給料はいくら？令和7年調査の平均額

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在）によると、一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で41万3968円でした。内訳は給料月額32万6911円と諸手当8万7057円です。対象となった職員数は88万1517人で、平均基本給月額（給料月額に扶養手当・地域手当を加えた額）は35万5387円とされています（出典：soumu.go.jp、e-stat.go.jp）。

ただし、これはあくまで平均値の目安です。勤務する団体の区分や地域、年齢、役職、扶養状況によって金額は大きく異なります。

団体区分で見る「地方年収・手取りの目安を解説">公務員 給料」の水準差

同じ地方公務員でも、勤め先の区分によって平均給与月額には開きがあります。

最も高い指定都市と町村では6万円以上の差があり、都道府県と町村の差は約4万9000円です（出典：limo.media）。

給料表そのものより「地域手当」が差を生む

内訳を分けると、差の正体が見えてきます。

• 給料月額：全地方公共団体32万6911円／町村31万6446円（差は1万465円）
• 諸手当：全地方公共団体8万7057円／町村5万4464円（差は3万2593円）
• 地域手当：全地方公共団体2万315円／町村4635円（差は1万5680円）
• 通勤手当：全地方公共団体8519円／町村4659円（差は3860円）
• 住居手当：全地方公共団体5957円／町村5598円（差は359円）

給料表は国に準じて作られているため基本部分の差は小さく、給与差の半分近くは地域手当が占めています。地域手当は勤務地の物価や賃金水準に応じて支給される手当なので、都市部に事務所がある団体ほど厚くなりやすいのが特徴です。

初任給はどのくらい？大卒・高卒の目安

国の初任給は大卒22万0000円、高卒18万8000円（令和7年）です。埼玉県が公表した市町村別の概要を見ると、大卒で22万5600円、高卒で19万4500円〜20万1000円など、国と同水準かやや上回る団体が多い状況です（出典：pref.saitama.lg.jp）。国家公務員との給与水準を比べたラスパイレス指数も、この資料ではおおむね97〜102程度に収まっており、極端な差はありません。

額面の給料から手取りはいくらになる？

給料からは共済組合掛金（健康保険に相当）、厚生年金、雇用保険などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。手取りは額面のおよそ7〜8割が目安です。平均給与月額41万円台の場合、手取りは30万円台前半〜中盤になることが多いという計算になりますが、扶養の有無や住居手当、お住まいの自治体の税率によって変わります。詳しくは手取り早見をご覧ください。

年収ベースでは、月額を単純に12倍すると約497万円（町村は約445万円）。これに期末・勤勉手当（ボーナス）が加わるため、実際の年収はさらに増えます。ボーナスは一般的に年間4か月分強（4.4〜4.5か月程度）とされ、年ごとに見直されます。年収から手取りを試算したいときは年収指数が便利です。なお、平均給与月額×12はあくまで概算であり、昇給・昇格や手当の変動は反映されない点にご注意ください。

民間の平均給与と比べるときの注意点

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」では、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（出典：nta.go.jp）。地方公務員の平均は月額ベースで約497万円（12倍の概算）となるため一見高く見えますが、平均年齢や勤続年数、雇用形態の構成が異なるため単純比較はできません。地方公務員の平均年齢は40歳前後（埼玉県内市町村の例では38〜44歳程度）で、民間より年齢構成が高めである点にも注意が必要です。

まとめ

• 一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で41万3968円（給料月額32万6911円＋諸手当8万7057円）
• 団体区分では指定都市44万5629円が最も高く、町村37万910円が最も低い
• 差の主因は地域手当（差1万5680円）で、給料表そのものの差は小さい
• 手取りは額面の7〜8割が目安。扶養・地域・税率で変動する
• 民間平均との比較は年齢構成や雇用形態の違いに注意

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