傷病手当金の計算と手取りの実態｜休職中に減る金額を正しく知る

傷病手当金の計算と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの関係を正しく理解する

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けず給与が受けられないときに、健康保険から支給される所得補償です。一般的に「給与の3分の2」と説明されますが、実際に手元に残る金額はそれより少なくなります。本記事では、傷病手当金の計算方法と手取りの実態を、最新の統計や制度に基づいて解説します。

傷病手当金の計算方法｜標準報酬月額から日額を求める

傷病手当金の1日あたりの支給額（日額）は、健康保険法第99条に基づき次の式で計算します。

日額 ＝ 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

標準報酬月額は、実際の給与（基本給＋残業代＋通勤手当など）を一定の等級に当てはめた額です。例えば、標準報酬月額が30万円の場合、日額は6,667円（30万円÷30×2/3）となり、30日分で約20万円です。ただし、支給開始日から連続3日間の待期期間（有給休暇や公休日を含む）は支給されず、4日目から支給が始まります。

傷病手当金の手取りは給与の約5割｜社会保険料が引かれる理由

傷病手当金は非課税（健康保険法第62条）ですが、休職中も健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の本人負担分は原則として発生し続けます。育児休業や産前産後休業と異なり、傷病による休職には社会保険料の免除規定がありません（健康保険法第159条・第159条の3）。

東京都・標準報酬月額30万円・40代（介護保険第2号被保険者）のモデルケースで試算すると、次のようになります。

このように、傷病手当金の額面は月給の66.7%ですが、社会保険料を差し引くと手取りは月給の51.7%になります。差は15ポイント、金額にして月45,000円です。支給期間の上限である1年6か月まで休職した場合、差額は81万円に上ります。

都道府県によって手取りが変わる｜保険料率の違い

健康保険料率は都道府県ごとに異なります。令和8年度の協会けんぽでは、最も高い佐賀県（10.55%）と最も低い新潟県（9.21%）で、同じ標準報酬月額30万円でも本人負担額に差が出ます。

差は月2,010円、1年6か月で約3万6千円になります。住む場所によって手取りが変わる点は、試算の際に押さえておきましょう。

手取りまで試算している人はわずか10%｜実態調査から

IKIGAI TOWNの調査（40〜59歳・n=30,015）によると、傷病手当金の手残り額まで含めて家計のシミュレーションを行っている人は10.0%にとどまりました。最も多かったのは「休職中の税金や社会保険料の負担について、深く考慮していなかった」の38.8%で、「給与の2/3がそのまま使える資金になると想定していた」が11.3%でした。

金融資産別に見ると、資産500万円未満の層でシミュレーション済みは5.8%なのに対し、3,000万円以上では24.8%と4.3倍の差があります。手取りを正確に把握することは、休職中の家計管理に直結します。

傷病手当金と給与の手取りを比較する早見表

標準報酬月額別の傷病手当金（30日分）と、給与の手取り（目安）を比較します。給与の手取りは、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた一般的な概算です。

傷病手当金は非課税のため、所得税や住民税はかかりませんが、社会保険料の負担が残るため、手取りは給与の約8割程度になるケースが多いです。住民税は前年の所得に基づくため、休職中も別途納付が必要な点に注意しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: 傷病手当金の計算に使う標準報酬月額はどうやって決まりますか？

A: 標準報酬月額は、毎年4月〜6月の給与（残業代や通勤手当を含む）の平均をもとに、9月から翌年8月まで適用される等級です。昇給や降給があった場合は随時改定で見直されることもあります。

Q2: 傷病手当金の支給期間はどのくらいですか？

A: 同一の傷病について、支給開始日から通算して1年6か月です（健康保険法第99条第4項）。途中で復職した期間は通算に含まれないため、治療と就労を繰り返す場合も最長1年6か月分を受け取れます。

Q3: 休職中に社会保険料を払えない場合はどうなりますか？

A: 多くの場合、会社が立て替えて後日精算するか、傷病手当金から差し引かれます。支払いが滞ると資格を失う可能性があるため、早めに会社や健康保険組合に相談しましょう。

Q4: 傷病手当金は退職後も受け取れますか？

A: 退職時に傷病手当金の支給を受けている（または受ける資格がある）場合、退職後も継続して受給できます（継続給付）。ただし、任意継続被保険者になった場合は対象外です。

Q5: 傷病手当金と障害厚生年金は同時に受け取れますか？

A: 原則として併給は調整されます。障害厚生年金の額が傷病手当金より少ない場合、差額が傷病手当金として支給されます（健康保険法第108条第3項）。

まとめ

傷病手当金の計算は「給与の2/3」という単純なものではなく、社会保険料の負担を考慮すると手取りは約5割になります。休職中の家計を守るためには、傷病手当金の計算と手取りの実態を正確に把握し、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

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