住宅ローン 年収 目安はいくら？返済負担率と手取りから考える借入額

住宅ローン 年収 目安の基本｜「年収の何倍」だけで決めない

住宅ローン 年収 目安を調べると「年収の5〜7倍」といった情報をよく見かけます。ただし、この倍率はあくまで一般的な目安であり、金利・返済期間・頭金・他の借り入れの有無によって、無理なく返済できる金額は大きく変わります。

判断の土台になるのは次の3つです。

• 額面年収：税金や社会保険料を差し引く前の金額
• 手取り平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収：実際に家計で使える金額
• 返済負担率：年収に対する年間返済額の割合

一般的には、年間返済額を手取り年収の20〜25%程度に抑えるのが無理のない目安とされます。金融機関の審査では額面年収に対する返済負担率が用いられることが多く、基準は金融機関や商品ごとに異なります。

平均年収の最新データ｜国税庁「民間給与実態統計調査」

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。ここでの給与は、税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

前年（令和6年分）は全体478万円、男性587万円、女性333万円、正社員545万円、正社員以外206万円でした。男女差・雇用形態による差が大きいため、住宅ローンの検討では「世帯の年収」で考えるのが現実的です。都道府県別・業種別の水準は年収指数も参考にしてください。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査、LIMO、memorva

額面と手取りはこれだけ違う｜年収別の手取り目安

住宅ローンは手取りから返済するため、額面年収ではなく手取り年収で返済額を考えることが大切です。年収500万円・700万円の手取りは、次のような概算になります（社会保険料や税額は家族構成など条件により変わります）。

年収500万円の場合、社会保険料は約72万円、所得税は約19万円、住民税は約29万円が引かれる計算です。月々の返済額を「額面の感覚」で決めてしまうと家計が苦しくなりやすいため注意してください。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

出典：手取りナビ 住宅ローン控除の解説記事

年収別・住宅ローン借入額の目安（概算）

「年収の5〜7倍」を機械的に当てはめた場合の借入額と、返済負担率25%で計算した月々の返済額の目安は次のとおりです。実際の借入可能額は審査で決まり、金利や返済期間によって月々の負担は大きく変わります。

7倍まで借りると、教育費や老後資金の準備が難しくなるケースもあります。頭金・諸費用・引っ越し費用まで含めた総額で考えましょう。

住宅ローン控除で手取りはどう変わる？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高×0.7%が所得税・住民税から差し引かれる税額控除です。控除期間は新築・買取再販で13年間、中古住宅で10年間（いずれも要件を満たす場合）。

所得税から引ききれない分は住民税から控除されますが、住民税からの控除は課税所得の5%（最大9.75万円／年）が上限です。例えば年収500万円・残高3,000万円の場合、控除枠21万円のうち所得税約10万円と住民税の上限約9.75万円を合わせて約19.75万円が手取り増の目安になります。なお、借入限度額は住宅の省エネ性能によって異なり、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は控除の対象外です。

無理のない返済計画のチェックポイント

• 手取り年収ベースで年間返済額を計算する
• 返済負担率は20〜25%程度を一つの目安にする
• 教育費・老後資金・車の買い替えなど将来の支出も織り込む
• 金利上昇や収入減があっても返済できるか確認する
• 住宅ローン控除や繰上返済の効果を踏まえて総返済額を比較する

世帯年収や家族構成によって適した借入額は異なります。ほかの年収帯の手取りは記事一覧から確認できます。なお、本記事の金額はすべて概算・目安であり、実際の金額は勤務先の健康保険組合、お住まいの自治体、住宅性能などによって異なります。