障害者雇用の給料はいくら？平均月収・年収と手取りの目安を解説

障害者雇用の給料はどれくらい？平均月収の目安

障害者雇用で働くときの給料は、障害の種類・勤務時間・雇用形態によって大きく変わります。「障害者雇用 給料」と検索する方の多くが気にするのは、平均的な水準と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの金額でしょう。まずは公開統計で全体像を確認します。

厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」（mhlw.go.jp）によると、1か月の平均賃金（超過勤務手当を含む）は次のとおりです。

これらはあくまで平均値です。地域・業種・企業規模・個人の経験やスキルによって実際の金額は異なるため、自分の条件に当てはめた「目安」として見てください。

障害種別・週所定労働時間別の給料と年収目安

同じ調査では、週の所定労働時間別の平均賃金も公表されています。フルタイムに近いほど金額が高くなる傾向がはっきり表れています。

単純に12か月分と仮定して年収に換算すると、身体障害者で約282万円、精神障害者で約179万円、知的障害者で約164万円、発達障害者で約156万円が目安です。ただしこれは賞与や残業代を含まない概算であり、賞与が支給される職場では実際の年収はこれより高くなります。週30時間以上に限れば、身体障害者で約322万円、精神障害者で約232万円といった水準も目安になります。

一般雇用と比べて差が生まれる理由

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、給与所得者の平均給与は487万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円です。一般労働者の平均月収は31万8,300円とされており（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」）、障害者雇用の平均月収とは差があります。

ただし、この差は「障害者だから給料が低い」という意味ではありません。障害者雇用促進法では、障害を理由に賃金を低く設定することは認められておらず、最低賃金も一般雇用と同じ水準が適用されます。差が生まれる主な要因は次の2点です。

• 労働時間：同調査では、週30時間以上の勤務者の割合は身体障害者で75.1％である一方、精神障害者は56.2％、発達障害者は60.7％、知的障害者は64.2％にとどまります。
• 雇用形態：無期契約の正社員が53.2％、有期契約の正社員が6.1％、無期契約の正社員以外が15.6％、有期契約の正社員以外が24.6％となっています。非正規の場合は基本給が低く、賞与や昇給の機会も限られがちです。

なお、令和7年の障害者雇用状況の集計（mhlw.go.jp）では、民間企業に雇用されている障害者数は70万4,610.0人、実雇用率は2.41％（法定雇用率は2.5％）と、雇用の受け皿は年々広がっています。

障害者雇用の給料から手取りを計算すると

額面の給料からは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料、所得税、住民税が差し引かれます。手取りは一般的に額面の75〜85％程度が目安です。たとえば月額23万5千円（賞与なし）の場合、手取りはおおよそ18万円前後になるケースが多いと考えられます。

ただし、社会保険料は加入する健康保険組合や都道府県で異なり、住民税は前年の所得とお住まいの自治体で変わります。扶養の有無や年齢でも差が出るため、あくまで概算として捉えてください。より細かい金額は手取り早見や年収指数で確認できます。

給料・手取りを増やすためのポイント

• フルタイム（週30時間以上）や正社員の求人を選ぶ。同じ障害種別でも平均賃金が大きく変わります。
• 賞与や各種手当のある企業を選ぶ。年収ベースでは差が開きやすくなります。
• 資格や専門スキルを身につける。職務内容が評価されれば賃金も上がりやすくなります。
• 企業規模や業種を確認する。実雇用率は産業別に差があり、「医療、福祉」は3.02％と高い一方、建設業や情報通信業は比較的低い水準です（jil.go.jp）。
• 障害を理由に最低賃金を下回る賃金を設定することは原則認められていません。例外的な減額特例は、労働能力が著しく低いと認められ労働局長の許可を受けた場合に限られます。不安がある場合は労働局や支援機関に相談してください。

まとめ

障害者雇用の給料は、障害の種類だけでなく、労働時間と雇用形態によって決まる部分が大きいと言えます。フルタイム・正社員であれば平均月収は上がり、一般雇用との差も縮まります。まずは自分の障害種別と希望する働き方の平均値を把握し、そこから手取りや年収の目安を計算してみましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。